■ ◆2010/12/14

日本航空「整理解雇」に対する談話
2010年12月14日
        日本航空の不当な整理解雇に抗議する
                            東京地方労働組合評議会
                            事務局長 松本 秀典

12月10日、日本航空は「整理解雇」を対象者に通知した。
日本航空の上期決算は、更生計画の当初計画を上回る1,096億円の営業利益を上げ整理解雇をしなければ経営が成り立たない状況ではなく、人員削減施策に関しても、計画目標16,000名をほぼ達成し、特に日本航空インターナショナル社員では1,500名の削減目標に対し、多くの社員が涙をのんで希望退職に応じ、既に1,706名(12月1日現在)が希望退職に応じている。また、労働組合からの「ワークシェア」や「一時帰休」という整理解雇回避の提案に対しても一顧だにせず、日本航空が「整理解雇」を行ったことは、整理解雇を行う場合の4つの要件をどれひとつも満たしておらず、その不当性は明らかである。
 客乗職108名(病気療養中の34名、53歳以上74名)、パイロット94名(休職者4名・現役乗務員90名)の合計202名に対する12月31日付けでの整理解雇通知は、全く道理がなく断固抗議する。日本航空は速やかに撤回すべきである。

 また、希望退職の募集にあたり、日本航空や管財人である企業再生支援機構が、空白のスケジュールで退職を迫る行為や労働組合の正当な活動である争議権確立に対して、出資中止するとして「恫喝」するなど、極めて悪質な不当労働行為を行っており、これを断じて許すことはできない。そして、労働者の長いたたかいで勝ち取られた「整理解雇の4要件」を踏みにじる日本航空の態度は、日本の労働者階級への挑戦であり、断じて容認できない暴挙である。
 この日本航空の「整理解雇」は単に日本航空だけではなく、全国の利用者、労働者に甚大な影響を及ぼす問題である。

 そもそも日本航空の経営破綻の根本は、ゆがんだ航空行政にあり、米国からの圧力による大型機の大量導入や、過大な空港建設、航空機燃油税や着陸料が経営を圧迫してきたものである。経営破綻の原因と責任を明確にしない中での整理解雇は、経営責任のない社員に一方的に責任を押しつける不当な行為である。
 また、公共交通機関である日本航空再建は、「安全提供」を第一に踏まえて行われなければならない。しかし、年齢基準を定めてベテランの運航乗務員や客室乗務員を切り捨てていくという整理解雇のやり方は、この安全を軽視するものであり、日本航空の再建に逆行する行為だと言わざるを得ない。

 東京地評は、日本航空の整理解雇とたたかうすべての労働者と、そして安全運航を求める国民各層と固く団結し、日本航空が整理解雇を撤回するまで全力を上げてたたかいぬくものである。
                                 以上