◆2009/05/21

官民賃金切り下げに反撃「ルール破りを許すな」

  4・24人事院前 緊急行動

人事院前 緊急行動の仲間
  東京地評は、「許すな!公務の夏季一時金削減、官民賃下げ攻撃、4・24人事院前緊急行動」を実施。「人事院は特別調査をやめろ!」、「官民賃金切り下げ攻撃はゆるさないぞ!」の声が霞ヶ関人事院周辺に響きわたりました。この行動には、公務・民間単産、地域組織を合わせて四〇組織三五〇人の仲間が参加しました。


人事院は、「民間の夏季ボーナスが下がっている。公務も下げるべき」とする総選挙目当ての政府与党の圧力に屈し、四月七日〜二四日にかけて民間企業の夏季一時金の特別調査を実施。五月上旬にも一時金切り下げの「臨時勧告」を行う動きが強まるなか、四月二四日「緊急人事院前行動」を展開しました。

  人事院の「夏季一時金の特別調査」の問題点は、昨年の勧告で既に確定している夏季一時金を、これまでの勧告のルールを破り実施されたものであり、一方的な労働条件切り下げを行うという点です。またこの引き下げは、現在も闘われている民間春闘の交渉にも悪影響を与え、「官民賃下げサイクル」を作り出し、労働者全体を低賃金に押さえ込もうとするものです。加えて、最低賃金や年金など国民生活へも波及します。

集会では、主催者として東京地評伊藤潤一議長と東京国公竹島法雄議長が、集会前に行われた人事院要請結果の報告も交えて挨拶を行い、この不当性を訴えました。続いて、公務労組連絡会の黒田健司事務局長、国公労連上野邦雄組織部長から、全国のたたかいも紹介され、集会参加者に対する力強い連帯・激励の挨拶がありました。

「官民賃下げ攻撃反対」のスローガンにふさわしく、公務単産から東京自治労連長島芳昭副委員長、都教組工藤芳弘書記長からたたかいへの決意表明、民間単産からは東京私教連今井道雄書記次長、全国一般東京地本寺下章夫副委員長から連帯・激励の決意が表明され、全体で闘いあうことを確認しました。
最後に、都障教組塚田直哉執行委員が集会決議を提案し採択、人事院へ向けてシュプレヒコールを行い、東京地評公務部会植松隆行部会長の挨拶で集会を終えました。