◆2009/01/08

  東京地評の旗開き あいさつ

 みなさん、新年あけましておめでとうございます。
 深刻な経済危機・雇用状況の中、「おめでとうの」の言葉もはばかられるような新年です。
 12月31日から1月4日まで、「越年派遣村」が日比谷公園につくられ、全労連をはじめ、労働組合、NPO、ボランチイアのみなさんが奮闘されました。また、全国から大量の支援物資、カンパもビックリするような金額が寄せられたそうです。「派遣村」の様子は、連日、テレビ、新聞等で報道され、派遣の問題が大きくクローズアップされました。また、この取り組みは、国を動かし厚生労働省の講堂を解放させ、東京都を動かし、派遣村の人は都内4カ所に分散して、とりあえず、寝るところは確保させるなど画期的な取り組みとなりました。

 さて、いよいよ09春闘がスタートします。09春闘は、日本の政治経済が大きな転換期を迎えているもとでスタートします。09春闘では、1日も早く景気を回復するために、外需依存の日本経済を内需・生活充実型の日本経済に転換を図ることがもとめられています。そのためには、生活改善につながる賃金の引き上げ、最低賃金の大幅引き上げで消費購買力を高めることが重要です。同時に、「派遣法の抜本見直し」など「働くルール」の確立、そして、あらたな雇用を創出していくことが重要です。

 1月1日の朝日新聞の社説は、「人間主役に大きな絵を」のタイトルで、「環境大国」「教育大国」「福祉大国」をめざし、新たな雇用をつくっていく「たくましい政治が要る」
 毎日新聞は、アメリカのオバマ次期大統領が総額1500億ドルを投資、再生可能エネルギーの開発・普及を推進し、これによって500万人の新規雇用を見込む。韓国のイ・ミョンバク大統領もまた、エネルギー効率を飛躍的に高める「環境成長戦略」を打ち出す。と書いています。

 日本は64年前、軍国主義・帝国日本から民主主義、憲法9条を持つ国に大転換しました。09年は、従来の延長だけではなく、新たな雇用創出となる産業を育成していく、一言で言えば、日本の政治・経済をアメリカ型からヨーロッパ型に大転換するスタートの年としたいと思っています。

  今年は、総選挙・都議会議員選挙が行われます。大転換のチャンスです。同時に労働組合にとっても正念場を向かえます。この1年、全力で奮闘しようではありませんか、このことを申し上げて年頭のご挨拶とさせていただきます。