東京地評 議長 堤 敬

 新年のご挨拶を申し上げます。

 2008年 東京は穏やかなお正月を迎えました。皆さんも気持ちを新たに新年の抱負をもたれたと思います。

私は、今年こそ労働者・国民の意思が政治にきちんと反映される社会をつくっていく年に、是非したいと考えております。

昨年7月の参議院選挙はそういう政治づくりのスタートの闘いだったと思います。小泉・安倍政権と続いた新自由主義路線、市場万能論が国民生活に格差と貧困を作り出しました。

非正規労働者が雇用労働者の33%を超え、年収200万以下の労働者が1000万人を上回る異常な事態。国民の生活が極限まで追い込まれている。これを何とか正そうという国民の意思が反映した参議院選挙だったと思います。

もちろん我々の要求からすると不十分な到達点ですが、変化も表われています。後期高齢者医療制度は、4月実施前に手直しを余儀なくさせ、障害者自立支援法は、負担軽減措置を継続させました。
母子家庭への児童扶養手当の削減措是正、生活保護基準引き下げ見送りも、国民の運動の成果です。
国会ではインド洋での自衛隊の給油活動を中断に追い込み、被災者生活再建支援法などの改正も実現しています。

春闘の闘いが始まっています。明日1月8日には新春宣伝行動が行われます。一握りの大企業が史上空前の利益54兆円だそうですが、国民各層の貧困と格差が拡大しています。
賃金を抑制してきた日本経団連が、経営労働政策委員会報告で内需拡大で家計の重要性に言及せざるを得ないなど賃金底上げが日本の経済の発展にとって国民的大義を持っていることが誰の目にも明らかになっています。
貧困撲滅春闘として位置づけ我々の運動で要求を実現させようではありませんか。

マスコミも取り上げ始めています。元旦の東京新聞は「反貧困に希望が見える」という社説を掲げ、若者に耐えるだけではない不正や理不尽な扱いには抗議の声を上げ、時には法律を武器にした法廷での闘いも必要でしょうとメッセージを送り、反貧困ネットワークの湯浅誠氏の「いくら働いても暮らしが成り立たないような社会はどうかしている。最後には社会をかえてほしい」という言葉で締めくくっています。

日本の政治と経済を語る時、ルールなき資本主義ということが言われます。私は昨年暮れオランダ・ベルギーを訪問する機会を与えられました。日本の大企業もEUでは、労働組合・国民の力に押されながらルールをきちっと守り、サービス残業はもちろん超勤というものがなく、生産活動、経済活動を展開しています。子どもの育児休暇や育児手当の制度化をはじめ、ワークライフバランスの定着を図っています。
今年こそ大企業本位の政治、アメリカべったりの政治をやめさせるため英知を結集して前進しようではありませんか。

最後に、昨年12月10日に東京地評が呼びかけ、9条改悪反対の一歩でナショナルセンターの違いを超え九段会館に900名をこえる労働者が結集しました。 これからの9条改悪反対の闘いに大きな展望を与えるものです。
首都東京のローカルセンターとしての役割を全労連と連携を強め、ふさわしい役割を果たしていく決意を申し上げ、新年の挨拶とします。