パート春闘最賃引き上げ・均等待遇実現
  10団体へ要請・懇談

今年も、3月6日に、「時給引き上げ・最賃引き上げ・均等待遇実現!パート春闘」として、東京労働局・東京経営者協会・東京都中小企業団体中央会・日本チェーンストア協会などの行政・経営・業界など10の団体などへの要請・懇談行動を実施しました。

 東京ビルメン協会へ要請
 各団体への要請書
  要請・懇談は、@誰でも時給1000円以上、全国一律最賃制の確立を、A均等待遇の実現で、正規・パートの差別をなくす、B働き方の社会的なルール作りを目的に行われました。 昨年一〇月に最賃が二〇円ひきあげられ、今年4月には改正パート法、7月には改正最賃法が、施行されるこの状況を賃金の底上げ・均等待遇の実現を図る絶好のチャンスと位置づけ、各団体に積極的に要請。

経営団体などは、「人材の確保が大変」と言う悩みが多く出される反面、人材を確保するための労働条件の改善については、「大幅な賃金の引き上げは、企業の存亡にかかわる」「最賃を大きく引き上げれば、大半の中小企業が立ち行かなくなる」と消極的な意見が。

参加者は「アメリカで大幅に最賃を引き上げたが、会社は倒産してない」「最賃でより安い地域に仕事が流れ、東京の産業は空洞化する。産業を守るためにも、全国一律で、生活できる最賃の確立が必要」と様々な実態例を挙げ訴えました。

要請行動について「もっと、頻繁に要請・懇談を」「社会的な合意をどう図るかが課題」「職場で、様々な改正法を使って、賃金を上げたい」などの感想が寄せられました。
今後も継続的に取り組むと共に、職場・地域で、パートなど非正規の賃金の引き上げをはじめ労働条件の改善を掲げて闘うことが重要ではないでしょうか。