前進する自治体キャラバン
  島嶼を除く53自治体と懇談

1月28日、4年目を迎える自治体キャラバンがスタートしました。
今回の自治体キャラバンは、次の5つの特徴のもとでのキャラバンとなりました。
@昨年、東京の最低賃金が10年ぶりに2桁、20円引き上げられる。
A最低賃金法が39年ぶりに改正され、「生活保護との整合性」が入る。
B国分寺市をはじめ公契約に対する自治体の認識が深まってきている。
C国・自治体で働く非正規労働者の増大、民間委託化による雇用不安、低賃金の
労働者が大量に生まれ、「官製ワーキングプア」がマスコミでも報じられる。
D島嶼を除くすべての自治体(五三自治体)との懇談が実現する。

1月中に実施した懇談の特徴の第1は、昨年を上回る自治体で4月から時給の引き上げが予定されていることです。時給を110円引き上げる自治体もあります。
これは、昨年の最低賃金20円引き上げ、長年に渡って据え置かれた自治体の低い時給に、自治体当局が問題意識を持ち始めた結果です。
第2は公契約問題ですが、受注企業に働く労働者に公正な賃金・労働条件を確保するために入札制度の改革を模索している自治体が増えていることです。また、委託業者が変更しても雇用が継続するように努力している自治体も増えています。

格差と貧困の広がりがテレビ・新聞・週刊誌などで大きく取り上げられ、社会問題化しています。自治体が貧困をつくらない、雇用を確保するなど「働くルール」を守り、公共サービスを向上させるなど、自治体の公的責任を果たすことが今こそ求められているのではないでしょうか。