◆2008/11/15

50万東京地評をめざし秋の組織拡大月間始まる



「早期に50万東京地評を実現しよう」をスローガンに、「08年秋の組織拡大月間 」が始まりました。
 この月間では、各組織が組織現勢の4%増の目標に、10月を準備期間として、11月から12月を中心に組織拡大に取り組むことにしています。

月間の成功に向けて、未組織宣伝と労働相談活動の強化は極めて重要となっています。東京地評は、11月14日から1ヶ月間、都営地下鉄三田線、新宿線で、11月13日から1ヶ月間、多摩モノレールで「窓上広告」を実施し、11月上旬の統一宣伝行動などを呼びかけるとともに、12月1日〜5日の一週間「特別労働相談週間」を実施することにしています。

これらの取り組みに先立ち、今回初めて10月23日に、来春採用者むけの「合同会社説明会」での宣伝行動を実施しました。行動には各組織から31名が参加し、説明会場に向かうリクルート姿の若者に対して、「新社会人のための権利手帳」を配布し、国際金融危機のもとの不況の中で就職活動する若者を激励するとともに、労働組合への加入を訴えました。

また、10月27日には、雇用者の3人にひとりとなった非正規労働者の組織化に向けて、学習と各組織からの活動を交流することを目的とした集会を、58名が参加しラパスホールにおいて開催しました。

集会では、「非正規労働者の組織化をどう進めるか」と題する浅見和彦専修大学教授の講演が行われました。浅見教授は、戦後日本の組合組織化の歴史を振り返るとともに、現在の労働組合の組織化政策を類型だてて説明され、国際的な組織化の経験と理論を踏まえ、労働組合の三つの機能@共済活動(労働者の自治的な規制)、A団体交渉(労使の規制)、B法律の制定(国家による規制)を労働組合の実態に合わせ取り組んでいくことの重要性を強調されました。

また、集会では生協労連舘洞美奈子さんから「生協・関連パート労働者の組織化の教訓」、出版ネッツ書記次長・北健一さんから「出版産業のフリーランス労働者の組織化と教訓」についての特別報告が行われ、国公や青年ユニオンなど参加者からの発言もあり、活発な交流も行われました。