2007/05/15

 春闘後半
最賃など取り組みを強めよう

 国民春闘共闘委員会の賃金引き上げ状況は、四月二七日の集計では、単純平均で五、八一四円(前年同期比+九五円)、加重平均で六、七七九円(前年同期比+四八五円)となっています。三二七組合が回答を引き出し、一五九組合が昨年実績を上回っています。一万円以上の回答も二九組合あり奮闘しています。

 現段階の進捗状況は、回答引き出しは四〇%、妥結が一六%です。五月連休明けから賃上げ交渉がスタートする組合も含め、引き続き回答引出しを強めることが重要です。

 パート等の時給引上げでは、三月三〇日の集計では、平均二二・九円アップし、前年同期の五・九円を大きく上回っています。今国会には三一年ぶりに「最低賃金法の改正案」が上程され、審議が始まります。最低賃金(東京は七一九円)の大幅引上げをめざし、法案の実効ある改正、中央・地方最低賃金審議会を社会的に包囲する世論を大きくつくっていくことが重要となっています。

 また、就業規則の一方的変更により労働条件の切下げを自由にできる「労働契約法制」を阻止する取り組みや、憲法を改悪し日本を再び戦争する国にするための手続き法案である「国民投票法案」を阻止するために職場・地域から七月の参議院選挙で改憲派に痛打与える大きな運動をつくることが重要となっています。

2007年国民春闘賃上げ回答状況
2007年4月27日東京春闘共闘調べ
単産名    単純平均   加重平均
額(円)
率(%)
額(円)
率(%)
建交労東京
1,254
1.31
2,323
1.60
建設関連
8,032
2.67
8,745
2.80
JMIU東京
5,725
1.93
6,532
2.09
化学一般全関東
5,331
1.59
5,476
1.75
繊維産労
5,732
2.03
5,732
2.03
国労東京
6,305
2.00
 
 
全港湾東京
2,738
 
1,918
 
港湾労組
4,364
 
 
 
生協労連東京
2,853
0.79
3,722
1.10
全国一般東京
6,076
1.83
5,865
2.18
金融労連
4,661
1.24
 
 
全印総連東京
4,815
1.71
5,250
1.65
民放労連関東
7,016
1.81
9,042
1.81
出版労連東京地協
6,602
1.78
8,803
2.08
新聞労連東京
7,122
2.25
7,394
2.18
東京医労連
6,126
2.18
6,027
2.18
全単産総計
5,121
1.83
6,583
2.03