■2007/11/15

    地評・労働相談
      弁護団を結成

11月14日、東京地評労働相談弁護団が発足しました。
 雇用の多様化等のもとで労働者の権利侵害が横行し、東京地評労働相談センターへの相談件数も年間3千件にも及び争議になるケースも増加しています。

東京地評は、この状況に対応するため自由法曹団東京支部の29名の弁護士の協力により労働相談弁護団を結成しました。

弁護団幹事長は小部正治弁護士、事務局長は笹山尚人弁護士があたります。
今後、東京地評及び各組織で行う労働相談への協力や訴訟代理人等を担うことになります。

多くの組織で、労働相談活動や権利擁護のたたかいを進めましょう。ご利用は、東京地評組織局まで。

 都内産別最賃 07.12.31改正 






鉄鋼業 822円
一般産業用機械・装置、
真空装置・真空機器製造業
810円

電気機械器具、
情報通信機械器具、
精密機械器具製造業

806円
自動車・同付属品製造業
船舶製造・修理業
舶用機関製造業
航空機・同付属品製造業
809円
出版業 805円
各種商品小売業 779円