■東京地評・評議員会
        春闘は組織拡大のチャンス

 2月5日、渋谷区勤労福祉会館にて、東京地評第4回定期大会第1回評議員会が開催され、41単産28地域の評議員69人と特別評議員、幹事、事務局あわせて101人が参加し、06春闘方針、春の組織拡大月間方針などについて討議し、確認しました。

06春闘方針などを確認した


 主催者あいさつの中で堤議長は、総選挙後と現在とで状況が変わりつつある。耐震偽装やライブドア問題などを通じて、小泉構造改革路線の矛盾と破綻が国民の前に明らかになっている。この変化を確かにするためにも06春闘では、組織拡大などに大いに奮闘しようと呼びかけました。
 つづいて、日本共産党の笠井亮衆議院議員より国会情勢として、国民投票法など憲法改悪をめぐる状況にポイントをおいた報告を受けました。
 06春闘方針とあわせて提起された春の組織拡大月間方針では、3月を準備期間として各組織で目標、体制などを具体化し、4〜5月には、職場の新入社員や異動してきた仲間、非正規の仲間など広範な未組織の仲間、地域の未加盟組合の仲間に働きかけて拡大に取り組み、組織現勢の5%の拡大を、と提起しています。東京地評としてはポケットティッシュなど宣伝物の作成や地下鉄などでの「乗り物広告」などの宣伝を計画しています。また、単産地域と連携した労働相談活動にも取り組みます。3月30日には「拡大月間スタート交流集会」を開催します。6単産地域から9人が発言しました。