■2005/06/15
  労働相談活動の充実めざし
        −初めての講座を開催−

 05春の拡大月間は、地下鉄2路線と三多摩7バス路線に窓上広告の実施や、4月15日を軸にした200カ所を越す駅頭でのティッシュ配布宣伝など、未組織宣伝が大規模に取り組まれました。その結果、4月は250件を越す相談が寄せられるなど、3月後半から5月にかけて、東京労働相談センターへの労働相談が急増しました。単産への紹介も50件を超しました。

 東京地評はこうした未組織宣伝とともに、単産や地域の労働相談担当者の交流と援助をはかろうと、初めての労働相談員(オルグ)養成講座を5月26日、28日と開催し、7単産9地域から51名が参加しました。東京の労働行政に長く携わってきた東京労働相談センター・前澤所長を中心に、豊富な経験と教訓をまじえた講義が行われました。

 4講座、充実の内容
 26日は第一講座で、流動化している労働者の現状を紹介。第二講座で、そうした労働者の基本的な権利と法的カバーの仕組みと労働基準監督署や労政事務所・裁判所・都労委など公的機関の活用方法。28日は第三講座で、戦後いち早く労組法や基準法が設立された経緯を紹介しながら、組織化から公然化への導き。第四講座では、具体例をもとに、相談対応における留意点などが話されました。
 講座を通じて労働相談の際の重要な姿勢として、相談者が投げかける問題の奥に隠れている要求と問題を引き出し、整理してアドバイスすることの重要性や、行政組織の活用にあたっては、個々の行政の持つ役割と限界を見極めることの重要性が話されました。
 参加者からは「今後も是非開催して欲しい」「相談、オルグでの悩みや、具体的な取り組みの交流ができれば」など、次回への期待が出されました。
                     (東京地評組織局長 柴田和啓)


      2005年国民春闘賃上げ回答状況
 
2005年6月3日付東京春闘共闘調べ
単産名
単純平均
加重平均
額(円)
率(%)
額(円)
率(%)
建交労東京
1,738
0.99
2,362
建設関連労連
3,775
1.30
5,110
1.61
JMIU東京
5,515
1.88
5,623
1.76
化学一般全関東
4,916
1.46
4,506
1.15
繊維産労
5,688
1.95
5,688
1.95
自交総連東京
2,600
0.85
2,600
0.49
国労東京
6,200
1.97
全倉運東京
3,786
1.43
全港湾東京
2,369
2,316
港湾労組
4,513
4,471
生協労連東京
5,036
1.41
5,850
1.67
全国一般東京
5,787
1.78
5,711
1.20
全信労東京
268
0.07
全印総連東京
4,330
0.42
5,748
0.27
民放労連関東
9,885
10,045
出版労連東京地協
6,663
1.87
9,265
1.56
関東広告労協
6,507
8,151
新聞労連東京
7,939
2.32
8,170
1.59
映演共闘
6,720
2.21
7,340
1.24
東京医労連
6,327
2.28
6,379
2.13
東京私大教連
3,959
1.19
全単産総計
5,439
1.33
7,067
1.51