最賃デー・暮らせる最低賃金と
均等待遇の実現めざす


暮らせる最賃と均等待遇を
 5月21日、全労連、東京春闘共闘は、7月下旬に中央最低賃金審議会が答申する今年度の最低賃金改定に当たって、いまでも時給708円と生活保護より低い最低賃金を1000円以上に引き上げ、パートとフルタイム労働者の賃金をはじめとした待遇を均等にすること。非課税限度額を現行の103万円から180万円に引き上げることなどの要求を掲げて、厚生労働省、東京労働局、日本経団連、東京商工会議所などに面会を求め要請するとともに、国会議員への陳情をおこないました。


 東京都中小企業団体中央会の担当課長は、「中小企業がリストラをしているのではない」「経営者はいったん倒産すると再生どころか自殺に追い込まれる」「議員の年金不払いには憤りを感じる」「厚生年金の使用者負担は今がめいっぱいだ」と中小企業の窮状を説明しました。また、昼には人事院と厚生労働省前で、「許すな賃下げ、最賃・人勧大幅引き上げ」を求めて千人以上が集まりました。


 東京の最低賃金は時給708円で、月額でも12万4千円にしかならず、憲法や労働基準法がしめす、人たるに値する生活を営むことはできません。しかも、この額は三年間も据え置かれたままです。

3年連続「0」は許せない(厚生省前行動)


 今後、6月22日の厚生労働省前ハンガーストライキや署名、最低賃金での生活体験などを進めていきます。












2004年国民春闘賃上げ回答状況
2004年6月2日東京春闘共闘調べ
単産名 単純平均   加重平均  
  額(円) 率(%) 額(円) 率(%)
建交労東京 2,194 1.27 2,548 1.28
建設関連労連 4,175 1.52 3,371 1.19
JMIU東京 4,680 1.60 5,382 1.73
化学一般全関東 4,585 1.51 6,166 2.04
自交総連東京 3,100 0.92 3,100 0.91
国労東京 6,041 1.89    
全倉運東京 4,757 1.26    
全港湾東京 2,193   1,665  
港湾労組 3,642   3,838  
生協労連東京 4,689 1.31 5,157 1.48
全国一般東京 6,574 2.08 5,363 1.77
全信労東京 4,290 1.23 5,370 1.60
全印総連東京 4,638 1.73 5,659 1.78
民放労連関東 7,846 2.58 9,099 2.67
出版労連東京地協 6,176 1.60 9,275 2.06
関東広告労協   2.45   2.45
新聞労連東京 7,225 2.12 7,946 2.19
映演共闘 6,103 1.64 6,554 1.66
東京医労連 6,086 2.18 6,231 2.19
全単産総計 5,055 1.69 6,451 1.90