東京地評の災害被災者支援、防災・災害対策改善を進める運動
 東京地評は、災害被災者支援、防災・災害対策の改善を求める運動を「災害被災者支援と災害対策改善を求める東京連絡会(略称:東京災対連)」加盟団体の一員として運動をすすめています。
 東京災対連は、2000年9月1日、三宅島雄山の噴火により、三宅島住民のみなさんが避難生活を余儀なくされているもとで、「災害被害者支援と災害対策を求める全国連絡会」や「災害被災者支援と災害対策を求める島根県連絡会」、「同鳥取県連絡会」など、全国の連絡会と連携し、三宅島住民の要求実現、災害被災者支援制度等の確立に向け、2001年8月30日に結成され避難生活が3年目という異例の長期にわたるもとで、2002年11月には、「三宅島島民の生存権・人権を保障し、帰島へ向けた第2次提言(案)」を発表しています。
 2003年8月30日には、今年が関東大震災80年、三宅島住民の避難生活が3周年を迎えるとともに、大地震がいつ起きても不思議でないといわれているもとで、「関東大震災80年・三宅島避難生活3周年シンポジウムJが以下により開催され、束京地評は後援団体となっています。
 どなたでも参加できます。みなさんの参加をお待ちしています。

関東大震災80年・三宅島避難生活3周年シンポジウム
〜必ずくる大震災からいのちとくらしをどう守るか〜
                                  2003年7月15日

<はじめに>
 今年は10万人近くの死者を出した関東大震災80周年に当ります。南関東の地下では活断層による地震が近づいているという予測によって中央防災会議の「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」が示されてからまもなく20年になります。狭小な地域でありながら世界の地震の1割も発生しているわが国では、その後の調査観測によれば活断層による地震のほか関東地震と同種の海溝型地震である東海地震、東南海地震の発生が迫っていると予測され、それに備えて「大規模地震対策特別措置法」も定められています。 地震は自然現象ですが、それによる災害は社会現象であり、災害様相は人間のくらし、社会状況により歴史的に変わってきています。8年前に発生し6000人を超える死者をだした阪神・淡路大震災は、経済機能を優先し安全対策を怠った現代のわが国の過密都市の災害の典型とされました。現在の首都圏は80年前の大震災当時より巨大化し、電機・ガス・水道等ライフラインが張りめぐされ、それに依存する住民、働く人々の日常は複雑で、時間にも追われて多くの危険要因が伏在しています。そしてその規模は阪神地区に比べてさらに大きく、人口、中枢機能が集中しています。したがって、その安全化には、個人の努力に増して公共の役割が大きくなっています。
 しかし、現実には、大地震直後に問題となり、課題とされた災害対策は次第に後景に置かれ、最近は、小泉内閣や石原都政の「都市再生」施策に見られるように、超高層ビルの建設、広域道路づくりなどの大規模開発が防災の名を冠してすすめられ、このことによって、都市は立体的とも言える抑制困難な新たな災害危険要因をさらに蓄積する状況になっています。
 「災害は忘れた頃にやってくる」と言われています。阪神・淡路大震災の被災者はその後遺症のために今も苦しんでいます。三宅島島民は避難生活満3年となり、厳しいくらしの中で懸命に頑張っています。
 シンポジウム実行委員会は、関東大震災80周年を迎え、都民の生命、財産を災害から守るために、災害の実態、被災者支援、人間のための防災、減災をめざし、シンポジウムを開催します。


1、日  時  2003年8月30日(土)午後1時30分〜5時20分
2、会  場  文京区民センター 3A
3、集会規模  250人

4、集会の目的
 @災害は忘れた頃にやってくる」。いつ起きても不思議でない直下の地震にどう備えるか、シンポジウムを通じ、実践的な学習・交流をする。
 A三宅島民の避難生活支援と帰島にむけた受け入れ体制の確立、帰島後の生活・産業再建支援実現をめざす。
 B国・都の都市再開発と超高層ビルの建設など災害危険要因の蓄積により、阪神・淡路大震災とは比較にならない甚大な被害。犠牲者が予想される。一方、東京都の防災条例 の改悪にみられるように、国・自治体の行革・リストラが防災行政までおよび、防災努力や被災を個人に押し付ける自己責任論をマスコミを利用しながら国民の防災意識を変質させようとしていることに対し、国・自治体の防災行政の抜本的な転換を求める
 C観測・情報伝達体制の確立・強化、予防(耐震)対策の強化をすすめ、災害に強い、被害を最小限に抑える街づくりをどうすすめるか。個人住宅・マンション・公共施設などの耐震調査・耐震補強工事の充実、高齢化した地域社会で住民が主人公の防災訓練、消防体制の強化、公共施設・給食施設の直営など、震災への備えについて、国・自治体の防災行政・予算を検証し、国・自治体の防災行政の問題点と責任を明らかにする。
 D万が一被災した場合に備え、被災者の生活・人権を守るために、「住宅・生活再建支援法」を実効あるものに改正する運動をすすめる。
 E先進的な取り組みを生かす場とし、観測・情報伝達態勢の確立・強化、地震に強い街づくり、被災者支援など、要求課題の一致点を見つけ、要求実現にむけた共同の運動をつくる。

5、パネル展の開催 12:00〜
6、シンポジウムのスケジュール
   13:00 開場
   13:30 開会
   13:35「問題と課題の提起」
   13:50 シンポジストからの発言
   15:00 休憩
   15:10 会場参加者からの発言
   16:10 シンポジストからの発言
   17:00 まとめ(コーデイネイター)
   17:15 閉会あいさつ

7、シンポジストと発言テーマ
  ◎コーデイネイター 中山 俊雄 氏(日本科学者会議東京支部)
  ◎シンポジスト 藤井 陽一郎氏(茨城大学名誉教授)
          「今後予想される首都圏地震について」
    同上    塩崎 賢明 氏(神戸大学工学部教授)
          「阪神・淡路8年、その教訓を東京にどう生かすか」
    同上    赤沼 康弘 氏(弁護士)
          「危機管理および被災者の生活再建支援をめぐる現状と課題について」
    同上    津村 明 氏 (三宅島住民)
          「三宅住民の現状と課題について」
8、主催団体 シンポジウム実行委員会
   体制  実行委員長  大屋 錘吾(東京災対連)
       副実行委貞長 森田 稔 (東京自治労連)
        〃     柴田 勇雄(三宅島被災者支援委員会)
        〃     水久保 文明(防災首都圏)
       事務局長   伊藤 潤一 (東京災対連)
9、財 政 @実行委員会参加団体・個人から分担金を徴収する。
       団体−1口5000円   個人−1口1000円
      A参加費(資料代)を徴収する。@500円