◆公務部会結成で人勧、
  公務員制度の取り組み大きく

 7月2日、東京労働会館五階会議室において「東京地評公務部会」結成総会が開催され、五年連続の賃金のマイナスと公務員制度「改革」反対のたたかいに共同闘争を開始しました。
 東京地評公務部会の結成に向けて、東京地評に結集する公務関連七組合は、本年四月に準備会を設置し、公務労組連等が提起する「民主的な公務員制度確立全国キャラバン」の東京での取り組みを公務部会の結成準備と結合して取り組むことを決めました。

 この準備会が推進した東京のキャラバン行動は、二つの柱で実施されました。その一つは、6月2日の東京の主要8駅、10カ所での宣伝行動です。地域労連からの支援も受け約300名、5700枚のチラシを配布する行動となりました。もう一つは、民主的な公務員制度確立を求める自治体意見書採択の陳情を、東京62全自治体に提出する取り組みです。一部6月議会に陳情提出が間に合わないところもありましたが、現在2議会で趣旨採択される成果を上げています。

 ターミナル宣伝行動(6.2池袋)


 準備会はこのような取り組みを進め、7月2日の結成総会を迎えました。
 総会には、東京地評および公務関係7組合から18名が参加し、公務部会の今後の運動に関する活発な議論が行われました。議論では、「東京地評と東京労連の合流のメリットが東京キャラバンの取り組みで実感できた」など実践に裏付けられた発言が相次ぎ、参加者の確信となる議論が行われました。
 <地評公務部会役員>
 部会長 桑江常彦(東京自治労連)、副部会長 山本昭仁(都教組)、
 事務局長 三井光男(東京国公)、 事務局次長 菊池光男(東京地評)、
 幹事 佐田光三郎(都障教組)、瀬崎和夫(郵産労東京)、
 清水勝之(全基労東京)、なお、都立大・短大職組から幹事を補充する予定。



◆春闘中間総括等で単産地域代表者会議

 六月二八日、文京区民センターにおいて開催された単産地域代表者会議には、一七単産・一八地域などから六六人が参加しました。

 単産地域から取り組みの報告
 議題は、「03春闘の総括と次期春闘に向けて」と、この間検討をすすめてきた三つのプロジェクトについての報告でした。
 03春闘中間総括等については、六単産四地域の一一人から発言がありました。単産ではJMIUから、要求提出行動や東西日本で決起集会を開催し、また、三多摩で重税反対行動と合わせて統一行動を取り組んだことなどが報告されほか、全気象からは、人勧のたたかいを全労働者の水準を決めるものと位置づけた取り組みを行っていること、などが報告されました。
地域では、葛飾から、連合加盟労組も含めて春闘学習会を開催したり、労働法制問題で、懇談会を開催するなど、共通する要求、行動での草の根の運動をつくる中で国民春闘をたたかうことが重要との指摘がされたほか、渋谷から、西部ブロックとして取り組んだ労働法制などの宣伝行動などが報告されました。
 つづいて「非正規労働者の組織化に対する東京地評の基本構想」、「不況打開、地域経済の再生・振興をめざす取り組み」方針、「過労死・過労自殺、倒産、多重債務などによる自殺の根絶のために」のそれぞれのプロジェクトの担当者から中間報告などがされ、意見交流を行いました。