雇用・生活危機打開へ!
いま国民(働く仲間)の力で政治を変えよう

働く仲間のみなさん−2年余の小泉「改革」は国民に何をもたらしたか

小泉内閣による「不良債権の早期処理」は、貸し渋り・貸し剥がしによって2万件もの中小・零細企業を倒産に追い込み、リストラ「合理化」による人員削減は380万人以上もの労働者を路頭に迷わせました。とくに新卒者の就職難や青年の大量失業は大きな社会問題となってきています。職場に残った労働者は経営者に新たなリストラをちらつかされながら、長時間過密労働・賃金カットを強要され、「身も心もボロボロ」にされ、「去るも地獄、生きるも地獄」の状態です。
 世界の平和をめぐっても、小泉内閣はアメリカのイラク侵略戦争に追随し、イラクへの自衛隊派遣や有事法制制定など世界に誇る憲法を敵視し、「戦争国家体制」つくりを急いでいます。
 こうした日本社会の失業や生活の危機、将来への不安は、社会の歪みを増幅させ、少年犯罪や凶悪犯罪が頻発するなど殺伐とした風潮を生みだしています。
これが2年余にわたる小泉「改革」が国民にもたらした現実です。

働く仲間のみなさん−国民の不安を増幅させる年金改悪と大増税計画に反対しよう
内閣府が発表した世論調査では、3人に2人が「生活に不安」を感じており、政府への要望は「景気対策」とともに「医療・年金等の社会保障」がトップにあげられています。
 しかし、政府は今年の医療改悪に次いで、来年の通常国会に保険料の引き上げと給付額の大幅カットを盛り込んだ年金大改悪を狙っています。いまでさえ、国民年金の未納者が4割を超えているなかで、若者をはじめ国民の年金離れをいっそう助長し、社会保障制度そのものを崩壊させかねません。
 さらに、消費税10%台にむけた大増税計画なども打ち出されてきています。

働く仲間のみなさん−小泉「改革」に国民の審判を下そう
 国民生活の危機と将来不安を加速する小泉政治に対して、国民の批判は強まっています。
 先の通常国会では、医療改悪阻止にむけた自民党支持団体との共同を前進させ、国民世論の高まりを背景に「医療費負担凍結法案」の国会提出、有事法制・イラクへの自衛隊派遣反対運動での市民やあらゆる労組との共同と国際連帯のとりくみなど平和運動の新たな峰を築いています。
 また、国の強制的な市町村合併や住基ネットの稼動、国立病院統廃合に対し、多くの自治体首長が「NO」の意志を表明しています。
年内総選挙は必至の情勢です。2年余にわたって国民生活を悪化させ、苦しめてきた小泉「改革」に審判をくだすチャンスです。
いまこそ、小泉政治への一人ひとりの不満や怒りを行動にし、切実な要求を職場・地域から寄せて、政治を転換させ、要求を実現させる時です。
「年金改悪・大増税NO!政治を変えよう10・5中央大集会」に参加されることをよびかけます。

2003年9月4日
「年金改悪・大増税NO!政治を変えよう10・5中央大集会」
実行委員会発足総会