3000万署名をやりきろう

「19行動」(8/19 国会議員会館前)

 安倍首相が、自民党総裁選を前に、憲法改悪への執念をあらわにしています。8月12日、雑誌社主催の懇話会で、「憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべき」と公言し、秋の臨時国会に改憲案を提出する意向を示しました。自民党内から出された、改憲の国民投票を来夏の参院選までに実施すべきとの意見に対しても、「基本的に考え方は全く同じ」と賛同したといわれます。この秋は、憲法改悪をめぐる、当面の最大の山場を迎えようとしています。

◆海外派兵を合憲にするための改憲
 安倍首相は昨年5月3日、読売新聞へのインタビューや改憲団体へのメッセージで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「2020年を新しい憲法が施行される年に」と明らかにしました。9条改憲のねらいは、自衛隊の海外派兵と武力行使を全面的に合憲とするためにあることは明白です。
 今年3月にとりまとめられた自民党9条改憲案は、「必要な自衛の措置をとる」ための「実力組織」である「自衛隊を保持する」と9条の2に書き込むものであり、「自衛」の名のもとに「個別的自衛権」だけでなく「集団的自衛権」の行使も認め、海外で無制限に戦争できる軍隊を持てるとするものでした。安倍政権が2015年に強行した戦争法(安保法制)で残した集団的自衛権行使の一定の「制約」も捨てさろうとするのが、9条改憲のねらいです。
 安倍首相は、北朝鮮の脅威などを持ち出して改憲や軍拡をあおってきました。先に開かれた自衛隊高級幹部会において、「わが国を取り巻く安全保障環境は、5年前にわれわれが想定したよりも、格段に速いスピードで厳しさを増している」とあいさつし、北東アジアの緊張緩和を無視して危機をあおり、軍備の増強や自衛隊の活動強化を訴えました。南北・米朝の首脳会談等をへて、朝鮮半島に平和と非核化の流れが生まれているとき、9条改憲にしがみつくのは、時代に逆行しているばかりか、あまりに異常です。

◆3000万署名をあつめきることが大きな力に
 改憲阻止のため、昨年9月から、「全国市民アクション」が3000万人を目標に一大署名運動を呼びかけ、全国で取り組まれています。国会内でも、「市民と野党の共闘」の力が、通常国会で改憲発議を許さない確かな力となっていました。
 自民党総裁選に向け、安倍首相は改憲発言をエスカレートさせていますが、改憲を望む世論は広がっていません。「改憲案を次期国会に提出」について、反対49・0%が、賛成36・7%を上回っています(共同通信8月調査)。
 こうした「改憲は不要」との声を足がかりにしながら、3000万人署名を集めきり改憲阻止のために共同を広げることが大事です。東京地評も目標100万人を達成するまで推進します。みんなの力で成功させ、改憲を断念させましょう。

生活改善に程遠い賃上げ655円
人事院勧告 8/10

大幅賃上げを訴える萩原地評議長(7/20 人事院前行動)

 人事院勧告が8月10日に出されました。賃金、一時金ともに5年連続の引き上げにはなりましたが、生活改善には程遠いものです。賃金の引き上げ幅は月例給655円(0・16%)、一時金は0・05月の引き上げが柱となっています。配分は、初任給で1500円、若年層1000円、中高年は400円です。初任給の官民格差は縮まっておらず、人材確保の点からも大きな問題です。また、この5年間に実施された給与制度の見直しで、中高年は賃下げになっており、それを補てんするものになっていません。
 労働時間の上限規制については、時間外労働を原則月45時間・年360時間としたものの、「他律的業務の比重の高い部署」は月100時間・年720時間を容認し、実効性の乏しいものとなっています。
 非常勤職員の処遇については、結婚休暇の創設などを打ち出しましたが、一律公募要件の見直しなどについては言及しませんでした。
 今後、東京の人事委員会勧告に向けた取り組み強化が求められます。9月21日には、都庁前での早朝宣伝を実施します。

青年大宣伝行動プレ企画
「働き方」学習交流を実施

職場の要求も併せて議論
(9/2 足立・千住あずま住区センター)

 青年大宣伝行動実行委員会(事務局 東京地評青年協・東京労連青年部)は、11月4日(日)午後、新宿駅西口で宣伝行動を実施します。宣伝では、労働組合のアピールとともに「生活できる賃金への引き上げ」「長時間労働の是正」を訴えます。9月2日(日)、プレ企画を行い、11組織26人が参加。自分達の働き方について改めて考えました。
 はじめに「働き方改革一括法」について、代々木総合法律事務所の酒井弁護士を講師に学習。酒井弁護士は、法律は使用者側の立場・視点からの「働かせ改革」に他ならない。今後、定額型、労働法の保護のない働き方、自己責任論の拡大がさらに狙われている。社会保障も車の両輪として運動していく必要がある等の点を強調されました。
 講演後は4つのグループに分かれて、働き方の交流と働き方改革法の中身を職場に入れさせないためにをテーマに議論しました。
 働き方チェックシートを用意し、働く上で重要視している2つの項目を選んで交流すると、賃金や残業を重要視する参加者が多く、仕事にやりがいを感じつつも生活していくのに精いっぱいという実態が浮き彫りに。働き方改革は、いかに危険性を知らせるか、労働組合を大きくして声を上げる人を増やしていくことが大切だという意見が多くありました。宣伝行動の成功に向けての意思統一も図りました。