東京地評第17回大会方針案のポイント
共同の発展で、9条改憲阻止
職場・地域から、活動強化を
東京地評事務局長 松森陽一

 東京地評は、9月30日に第17回定期大会を開催します。松森事務局長に大会のポイントについて聞きました。

□重大闘争、渦中での大会
 安倍政権は、森友・加計等の疑惑にフタをしたまま、政権にしがみつき、改憲への動きを強めています。憲法改正の発議と国民投票の実施を狙っています。
 「働き方改革」による戦後最大の労働法制大改悪を国民的合意もないままに強行し、これまでの共謀罪・秘密保護法・戦争法(安保法)の成立に続き、「海外で戦争する国づくり」の総仕上げとなる憲法改悪に挑んできます。マスコミ攻撃など民主主義破壊の動きも異常です。消費税10%への増税阻止のたたかいも天王山です。東京地評は、市民・労働組合と野党の共闘の広がりをつくり、全力でたたかいます。今大会は、その大事なたたかいの渦中での開催となりました。

□良質な雇用と賃金引上げ
 大企業の利益最優先の新自由主義政策、構造改革の経済政策が強行され、格差と貧困が深刻化しています。非正規雇用労働者の割合は、40%を超えるまでになり、労働者の平均賃金は、ピーク時より55万6千円減少しています。労働分配率・個人消費が低迷、個人請負的労働を拡大し、外需依存の経済が推進されました。アベノミクスは、国民生活をいっそう悪化させました。
 「働き方改革」一括法も強行し、「残業代ゼロ」、「過労死ライン残業の上限容認」、「非正規労働者の差別・格差の固定化」など人間らしい働く雇用のルールを破壊しました。
 日本経済の不安定な状況を脱出するためには、良質な雇用と実質賃金の向上、社会保障など国民負担の軽減が必要です。東京地評は、一括法廃止にむけて、要求実現の共同のたたかいを組織していきます。

□人権擁護の新しい政権を
 「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の結成から1年がたち、3000万署名も大きな峰に到達しました。
 全国的に形成された広範な市民運動と労働組合が後押しし、9条改憲ストップの大義の統一戦線から、憲法を活かし人権・民主・平和を守り、人々の尊厳が守られる新しい政権をめざすたたかいに成長する必然性を持ったたたかいです。
 東京地評は、この道筋を何としても実現させるために、首都東京のたたかう労働組合のセンターとして、東京で強固な共同・強固な運動部隊をつくるために貢献します。東京の共闘の成熟、東京地評の踏ん張りが、日本列島の共闘の広がりと性格を左右します。東京での共闘の大前進に責任をはたします。

□職場・地域から春闘強化
 今年度、18春闘では、職場闘争、産別統一闘争、単産・地域の統一闘争、官民共闘を引き続き強化し、要求集約と提出、スト権確立と実施、組織強化と共同など原則的なたたかいを推進し、ベア獲得や非正規労働者の賃金引上げを重点にたたかいました。
 19春闘では、春闘・地域経済活性化、仲間の要求実現、地域における公契約・最低賃金運動と官民共闘を前進させ、雇用安定と働くルール確立をめざし、職場、産業、地域からたたかう力を高めます。

□広範な共同を諸運動で
 国民的課題での地域共同づくりなど、共同の運動前進に全力をあげます。消費税と社会保障改悪、さらなる「働き方改革」・労働法制改悪、原発再稼働、沖縄新基地、オスプレイ横田基地配備、マイナンバー、TPPなどに反対する運動に取り組み、中学校道徳教科書採択年にあたり教科書問題連絡会でも都段階の共同運動発展に取り組みます。
□組織拡大の新方針確立を
 東京地評は、組織拡大を最重点課題にすえた「2015組織拡大の中期方針」を第13回定期大会で決定しています。全体では、中期方針の目標は達成できませんでしたが、各地域・単産に貴重な経験と前進が生まれています。19年度は、地評として、「2020組織拡大の中期方針」を掲げるための論議の年度とします。組織の前進をはかりながら大いに組織的な論議を進めて、第18回大会に新方針を提起していきます。
 このような大きな変動の中で、職場から攻撃を押し返し、新たな分野で組織化を前進させ、東京地評全体で実践の上に立って、新方針を確立します。早期に地評の組織を増加に転じさせます。そして、単産と地域の合計で40万人を回復し、さらに、「50万人の東京地評」実現を展望していきます。組織増で、財政的にも強固な地評をつくっていきます。

□さらに団結を固めよう
 9条改憲阻止の歴史的なたたかいとなります。東京地評は、改憲の発議阻止・国民投票への対応に向けて、たたかう体制を構築し、全力でたたかいます。地域・職場で改憲阻止の一点での統一戦線を組織していきます。
 新年度は、春の統一地方選、夏の参議院選など「歴史的なたたかいの1年」です。東京地評がさらに団結し闘いぬく年となります。
 第17回定期大会は、攻勢的な方針を確立する大会として成功させましょう。

豊洲移転中止を求める声が相次ぐ
日本消費者連盟主催の学習会

「築地を守りたい」と訴える山口
タイ・「築地女将さん会」会長

 8月23日、「豊洲移転と食の安全・安心について考える学習会」が東京都消費生活総合センターで開かれ、参加者で満員となりました。主催は、豊洲移転中止署名をすすめる会(東京地評も参加)に参加している日本消費者連盟。
 講演した中澤誠・東京中央市場労働組合委員長は「豊洲新市場は交通が不便、床の耐荷重不足でフォークリフトが使えないなど問題が山積。仲卸業者らの質問にもまともに答えず、10月移転強行は極めて乱暴。築地市場を絶対壊してはいけない」と訴えました。
 講演のあと、本間慎・フェリス女学院大学元学長、山口タイ・「築地女将さん会」会長、宇都宮健児・日弁連元会長、あぜ上三和子・日本共産党都議などが発言し、豊洲移転中止を求めました。







岡山へボランティア派遣
西日本豪雨災害

1階が浸水したお宅 壁を解体し、泥を洗浄します

 西日本豪雨災害をうけ、東京地評は8月25、26日をボランティア派遣の集中的な期間として位置づけ、岡山県倉敷市に単産・地域・事務局から7人を派遣しました。
 2日間作業した倉敷市真備町地区は、豪雨により大小あわせて8カ所の堤防が決壊し、全世帯の半数以上となる4600戸が浸水。住民は避難所での生活を強いられています。参加者は、被災家屋の洗浄作業、壁の解体作業などを行いました。
 25日夜には、活動報告・交流会を開催。岡山災対連に参加している日本共産党市議団も参加し、末田正彦市議団長から救援活動の特徴を報告してもらいました。また、岡山災対連宛てに、東京災対連に集まった義援金を手渡しました。