全国一律最賃制度も要求
        東京労働局へ要請(6/29)

 第2次最賃デー中央行動が6月29日に取り組まれ、東京春闘共闘会議は午前に独自行動として、東京労働局前早朝宣伝と労働局要請を実施し、最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の創設を訴え、要請しました。宣伝には4地域、12単産、49人、要請には31人が参加しました。午後からは、中央行動「ランク別制度の廃止、全国一律最賃制度の確立を求める1日行動」に合流し、新橋駅前宣伝、まとめ集会に参加しました。

 東京労働局前の宣伝では、最低賃金ラインで働く出版、医療、運輸、公務、パート労働者が現状を述べ、東京での最低賃金の時給1500円の早期実現を訴えました。
 東京労働局賃金課への要請では、全国一律最低賃金制度の必要性、東京地方最低賃金審議会の全面公開と専門部員の公正任命、最賃ラインで働く労働者の直接意見陳述を強く求めました。労働局は一般的な回答に終始しましたが、出版や医療、民法労などから現状を訴え、意見書の扱いは昨年同様に丁寧に読み上げることを回答させました。また、首都圏青年ユニオンは、学生ブラックバイト対策の啓蒙活動強化を要求しました。今後、第3次行動での要請も行い、運動を積み上げていきます。


各地域のとりくみ

立川・昭島
市役所前で宣伝

 東京春闘共闘会議は、6月21〜29日を第2次最賃デー「全都一斉自治体前宣伝行動」として提起しました。
 立川労連は、東京土建多摩西部支部と共同で、昭島市と立川市の両役所前宣伝を実施しました。
 昭島市役所前では6月27日、朝7時45分から5人の参加でビラ配布を行い、250部を配布しました。29日には立川市役所前で、11人の参加で宣伝をしました。配布数は意外に少なく150部にとどまりました。
 両市役所ともに、「非正規率40%」に達すると思われ、しかも資格職ではない非正規の時給は最賃に近い水準です。公務労働が地域の賃金水準を引き下げている現状打開へ「最賃時給1500円の早期実現」は、喫緊の課題となっています。

多摩・稲城
安倍政権NO!の宣伝行動

         多摩センター駅前の宣伝(6/22)

 政権与党のひどすぎる横暴にNO!の声をあげようと、多摩市内では、「多摩・稲城労連」「3000万人署名推進多摩連絡会」「戦争いらない多摩市民連合」共催で、6月22日午後6時30分より多摩センター駅前で、「アベ政権NO!地域怒りの総行動in多摩」宣伝・署名行動(40人参加、3000万人署名50筆、チラシ・署名入りティッシュ850ケ配布)を行ないました。同時間帯で稲城市内では、「政治をかえよういなぎ市民の会」と「多摩・稲城労連」共催で、若葉台駅前で「政治をかえよういなぎリレートーク」宣伝・署名行動(45人参加、3000万人署名14筆、チラシティッシュ800ケ配布)を行いました。春闘勝利・公契約条例制定・発展だけでなく、「安倍政権NO!」のトークが相次ぎ、CU東京の仲間から「働き方改革NO!」の発言、東京土建の仲間から「上位業者へ法定福利費を請求して払わせよう」の発言がありました。

文京
第2回最賃デモ

         沿道から激励も(6/23文京最賃デモ)

 6月23日(土)午後、最低賃金1500円、公契約条例の実現をめざして、昨年に続き2回目の文京最賃デモを取り組み、52人が参加しました。
デモ出発にあたって後楽公園で集会を開き、文京春闘共闘会議の大谷議長が主催者挨拶を行い、最賃の大幅アップを求めて運動しているエキタスの活動を紹介しながら、健康で文化的な生活ができる賃金を実現するためには最賃1500円にすることが急務になっていること、さらに区などが発注する官公需や建設現場などで働く労働者の賃金改善のため、賃金の下限を定める公契約条例の制定のため地域ぐるみで運動を拡げていこうと強調しました。公共一般、東京土建、年金者組合などからの決意表明の後、デモ行進を行いました。
飯田橋ハローワーク前から水道橋交差点、後楽園遊園地を通り礫川公園まで約2・5キロ。コールを繰り返しながら行進し、沿道からも激励の掛け声がかかりました。

「働き方改革」一括法案の
採決強行に抗議する談話

6月29日 東京地評事務局長 松森陽一

 与党などが「働き方改革」一括法案を、本日、強行採決しました。数の力にものをいわせた暴挙に、満身の怒りを持って抗議します。
 そもそも、安倍政権で続発する重大疑惑の徹底解明こそが世論で、国民の多数は、一括法案にかぎらず、カジノ法案等の悪法も慎重審議を求めていました。一括法案は、過労死を促進する法案の危険な内容が鮮明となる中、力ずくで成立させたものです。
 一括法案は、いくら働いても「みなし労働時間」分しか賃金を支払わない裁量労働制の拡大という法案の根幹部分のねつ造が発覚し、削除に追い込まれ、法案の柱の高プロ制度は、裁量労働制以上に長時間労働と過労死を激増させる仕組みです。政府の「ニーズがある」との主張も根拠は崩れています。「残業時間の上限規制」についても、過労死ラインの残業を法的に容認しています。「同一労働同一賃金」も名ばかりの実態が明らかになりました。
 紆余曲折はありますが、野党側は、一括法案の矛盾点を全国各地で国民に訴え、国会でも一定の共同対応をしました。
 疑惑の真相究明、悪法反対という安倍内閣に対する国民の怒りが列島を包みました。世論調査では「働き方」法案を今国会で成立させる「必要がない」は6割を超え、採択はしたが、世論に負けたのは安倍政権です。
 今後は、一括法を職場に持ち込ませない闘いに取り組みます。戦後一貫して守ってきた労働法制の中心的な考え方こそ本流です。一日8時間、一週40時間の原則を維持し、労働時間の適正な把握を求め、インターバル規制を職場で実現していきます。「8時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現を求めて闘い抜きましょう。
 私たちの闘いと世論の役割が今こそ大切な時はありません。9条改憲阻止、平和を守る共同の闘いで私たちこそが、勝利しましょう。