自分たちの産業は自分たちで切り開く
出版労連 出版技術講座を開催


 熱心に学ぶ出版技術講座の様子(2017年のもの)

 労働組合に新入組合員教育はありますが、職業教育を行う例はあまりありません。自社で新入社員教育ができない中小零細出版社の組合員向けにスタートした「出版技術講座/本づくり、これだけは」。今では出版産業になくてはならない、労組発信の非営利の職業教育として根付いています。

 38年目の出版技術講座。今年は5〜7月に全9回で行っています。
 年に一度の開講で、今期の受講者は約30人。年度により50人近い受講者を受け入れることもあります。受講者の中心は、入社1〜2年の出版社の社員ですが、基礎から学び直したいというベテランもいます。
 企業内組合が受講料を負担して派遣してくれたり、あるいは受講料の会社負担を勝ち取って通う受講者もいます。ある程度は出版業界内に認知された講座であることから、出版労連と縁のない出版社や印刷会社からも申し込みがあります。
 一方で、講座のスタッフは出版労連の役員や一般組合員を中心とする運営委員会のメンバー。出版社の社員であり、またフリーランスのライターや校正者もいます。1クールを終えると総括会議を行い、また次回の講座を組み立てています。最初期の受講者は定年を迎える頃合いですが、受講者の中からまた新たな運営委員が生まれています。
 カリキュラムは、長年続けてきた実績により、出版産業の現状、本の制作(全2回)、雑誌の作り方の基礎知識、本のデザインと造本設計&雑誌レイアウト、デジタル編集・制作と電子書籍、著作権、校正に卒業講演の全9回に収斂されています。これに印刷工場見学がオプションで加わります。
 編集スキル習得の講座は数多くありますが、出版技術講座のメリットのひとつは、受講料の安さ。安さの理由はスタッフは手弁当で、会場は出版労連の会議室を使用。もとより収益事業ではありません。さらに、直接技術を伝授してくれる講師陣は、第一線の現役編集者や専門家で、意義に共感してお引き受けくださっています。
 出版技術講座は、自分たちの産業を自分たちで切り開いていくという出版労連の産業対策の原点です。本づくりに憧れてこの世界に入った、出版に働く私たち一人ひとりの原点でもあります。売り上げの減少、出版流通のパンクなど課題は山積していますが、その原点を見つめて、後輩たちの指導ぐらいは自分たちで行いたいと思っています。

18年春闘から夏季闘争に結び付け要求前進

JMITU東京

日本IBM前早朝宣伝行動(6/13)

 JMITU東京地本は、18年春闘の大きな前進を夏季闘争につなぎ奮闘しているところです。とりわけ18春闘は、「職場での新たな取り組みへの挑戦が大きく広がった春闘」、「ねばり強くたたかいぬき、1998年以降最高水準を勝ちとった春闘」、「産別統一闘争を大きく発展させた春闘」、「二方面のたたかいを重視して取り組んだ春闘」となりました。
 「本物の働き方改革を求める統一要求」では、後ろ向きな会社回答に対して、産別団交で修正を迫り、回答内容を修正させる経験も生まれました。
 再雇用者の賃金・処遇改善では、3つの支部で前進がありました。
 また、成果主義賃金体系のもとで、ベースアップを勝ちとった支部も生まれました。そのことは、わたしたちの運動次第で「どんな賃金体系であってもベースアップは可能だ」という展望を示したものとなっています。
 春闘に続く夏季闘争では、6月22日現在、支部分会平均で708205円(2・29ヶ月)昨年比39640円増、組合員平均で772632円(2・24ヶ月)昨年比76026円増となっています。
 支部分会平均では、JMIU発足後に統計をとった1990年から最高水準、組合員平均では、1997年以降最高水準となり、引き続き奮闘中です。

労政会館の存続を求める
集会・行動を積み重ね   八王子

  講演会で講演するポッセ渡辺氏(八王子労政会館7/2)

 2013年の東京都議会で、東京都産業労働局雇用就業部長が、国分寺と八王子労働相談情報センターを「立川仕事センター」に統廃合させ、労政会館は廃止すると答弁したことをきっかけに「八王子労政会館の存続を求める会」を結成しました。
 14年1月27日にポッセの紺野さんを講師に迎えスタート集会を行い、個人・団体署名に取り組みました。都議への公開質問状や都議との懇談、飯田橋仕事センター見学などに取り組み、6月には集会パート2として都知事候補だった宇都宮けんじさんにも話してもらいました。
 東京オリンピック誘致のため、移転計画が先送りされ運動を休止していましたが、17年7月運営委員会を再開させ、現在は週替わりで会館を利用している団体に返信封筒入りの「なくさないで署名」を配布しています。
 6月30日には、集会パート3としてポッセの渡辺さんにブラックバイト問題で講演していただきました。都議の山内さんの報告、南部労政を使用している労組や労働相談情報センターが提供しているライブラリの貸し出しや労働関係の書籍などを活用している方からの報告もあり、密度の濃い集会となりました。



区内時給調査を実施

江東区労連青年部

 

求人広告を熱心に写し取る参加者

 江東区労連青年部は6月24日にパート・アルバイト賃金調査を実施しました。
この行動には7労組13人が参加し、225件の求人広告の調査をしました。
このとりくみの目的は、江東区内の店舗に提示されているパート・アルバイトの求人情報を一件一件写しとり、区内の時給が昨年と比べてどのような水準にあるか、また応募条件に労基法違反や他の法令違反はないか、を調査することにあります。
そして、この調査結果をもとに、労基署やハローワーク、東京都労働相談情報センターとの要請・懇談を行い、労基法違反の指導監督や、最賃を下回るような違法求人に対する指導を求めています。
今年の区内平均時給は1041円(昨年同額)という結果でした。時給は1000円超えも増えましたが、最賃に張り付く958円や960円も多く見られました。今回の調査で特に目立ったのは、大手コンビニチェーンで通常時給の中に皆勤手当が含まれているもの。明らかな違法のものは、深夜割増を通常時間に割り戻すと東京都最賃(958円)を下回る求人広告が大手スーパーや大手飲食店で多く見られました。今後もこの調査を続け、関係機関に訴えていきたいです。