「地域労働運動の役割」テーマに交流
東京地評第10回地域運動交流会


             講演する國分武氏(右端)

 東京地評は、第10回地域運動交流会を7月8日にラパスホールで開催しました。参加は21地域1ブロック、女性センター、地評事務局等から41人。例年同様、ブロック出身地評幹事を中心に実行委員会を結成して準備し、集会の司会や閉会あいさつ、交流会の進行も実行委員が担い、地域労働運動を交流。今年は、原点に返って「地域労働運動の役割」をテーマとしました。

 交流会は、荻原淳議長の主催者挨拶からスタート。荻原議長は「単産組織も地域の活性化、地域の運動に大きな責任がある。全体で地域労働運動を活性化していくことが大切。課題や運動の現状、努力してきたことなどを交流し、共有化して、今後の地域の取り組み強化につなげていく交流会にしよう」と挨拶しました。
 学習会は、「地域労働運動の役割〜担い手をどう育てるのか」と題して、元全労連副議長の國分武氏が講演。國分氏は、この間の労働運動を紐解き地域ローカルユニオンの必要性と共闘・共同の運動の重要性を訴え、特効薬はない、学習と実践の中で、焦らず担い手を育てようと結びました。
 交流では、@渋谷区労連の金子ますみ氏が、2年半、計24回の実行委員会を開いて、はたらくみんなの渋谷集会を成功させた、A墨田労連の中村和良氏が「最賃」を基軸に30年共同した教訓、B港区労連の高橋孝氏が、労働組合が先頭に東京1区市民連合を結成した取り組みを特別報告し、全体の交流に入りました。「労働条件の改善と合わせて、様々な地域運動をやっている。地域の中で必要とされる組織にすることが大切」(北区労連)、「デモ出発の公園使用が1つの公園だけになる。従来通りの使用を求め運動をしていく。また、『労働組合を元気にしよう』の学習会を開催予定。特効薬はない。積み重ねていく」(新宿区労連)、「若い仲間の力を借りてホームページを充実させたい」(立川労連)、「旗開きやビアパーティーを区労連・区労協合同で開催。いろんな運動を一緒にやることが大切。それより先はこれから考えていく」(文京区労協)などの発言がありました。
 様々な発言を受けて、松森陽一事務局長が「来年は『地域労働運動の中期構想』を補強するための議論をしていきたい」「当面の行動は、最賃闘争や改憲阻止の取り組みを地域から強化しよう」とまとめました。
 最後に、墨田労連山城弘和議長が「交流を力に今後もみんなで力を合わせよう」と挨拶し閉会しました。

5つの要求で業界団体等に要請

東京春闘共闘会議・東京パート非正規労働者連絡会

プラスターでも訴えました(7/3 本郷三丁目で宣伝)

 東京春闘共闘・東京パ非連は、7月3・4日に、@全国一律最賃制の制定、最低賃金今すぐ1000円、早期に1500円に。A非正規から正規への転換制度と均等待遇の実現。B有期雇用の無期転換。C消費税10%への引き上げ中止。D長時間労働の是正等を求めて、業界団体等要請行動に取り組みました。
3日は、早朝宣伝を行い、意思統一集会の後、日本フードサービス協会、東京都社会福祉協議会、日本小売業協会、東京都産業労働局に要請し、4日は、東京労働局に要請しました。
 早朝宣伝は、「本郷3丁目交差点」で実施。東京春闘共闘荻原淳代表委員は、「非正規労働者の労働条件の改善は待ったなし。最賃の大幅引き上げや全国一律最賃制の確立、同一労働・同一賃金、均等待遇の実現、無期転換の権利行使を、みんなで進めていこう」と呼びかけました。続いて、「同じ国家資格を持ち、同じ診療報酬制度のもと、地域で賃金格差があるのはおかしい。格差是正を」(東京医労連)。「物価が上がるのに時給が上がらない。最賃の引き上げを」(生協労連)。「無期転換前に、不更新条項で雇い止め。許せない」(首都圏青年ユニオン)等、現場の実態を交えながら、6人がマイクを握り訴えました。
要請・懇談では、「最賃1500円の根拠は?」「最賃を上げたら企業がつぶれるのでは?」の疑問に、最低生計費調査で時給1500円位になることや、中小企業政策と一緒に進めることの重要性を話しました。
今後も、職場の実態を届けながら、懇談を重ねることが重要です。

春闘中間総括泊まり込み会議
民間単産

 東京春闘共闘は、民間単産代表者の泊まり込み会議を6月24〜25日、熱海市網代の東京トラック事業健保組合保養所あじろにて開催し、21人が参加しました。毎年、春闘の中間総括を参加組合が報告し、秋闘や次期の春闘に向けた課題などを交流しています。
 会議は、柴田・東京春闘副代表の挨拶で開会し、来賓の植松・公務部会長から、春闘での官民共同の重要性と、長時間労働問題と「働き方改革」一括法案に対する6月15日の官民共同の省庁要請の報告などの挨拶をいただきました。続いて井手口事務局長が、18春闘発足総会から6月までの経過を報告しました。
 交流では、1日目に各単産が18春闘総括を報告。共通する特徴として、要求アンケートを通じて組合員の要求集約を増やし、生計費原則を根拠に要求討議を徹底し、「ゆずれない要求」をつくって、自らのものとして闘った職場で、前進をつくりだしました。また、単産本部による団交オルグの指導と強化、春闘期における組合運動の可視化、要求闘争と両輪で組織拡大を位置づけるなど、春闘の戦術面での深化が顕著に見られた組合で、組織拡大・強化がすすみました。2日目も豊かな経験が交流され、秋期闘争や19春闘の課題が鮮明になりました。



春の組織拡大月間

各組織が奮闘

 東京地評春の組織拡大月間は、3月を準備期間にし、4月〜5月と取り組まれました。
 各単産では、組合説明会や組合リーフ配布などで、新入社員などに組合の魅力を訴え、地域では、街頭宣伝、労働相談活動に取り組みました。
 都教組では、約1000人の仲間に加入の訴えをし、3ヶ月で目標の51・3%の到達。靴工組合は年間目標の60%。CU東京では目標を超過達成しています。
 東京医労連では、本部専従者と支部・分会が協力して早朝宣伝を実施し、約50回、130ヵ所、4万枚のチラシを配布。この行動には述べ650人が参加して、組合が活性化してきています。
 世田谷区労連では、福祉保育労と協力して分会を立ち上げるなどの成果を上げています。江東区労連では、9回20ヶ所で宣伝し、3945枚のチラシを配布。120組合への未加盟組合訪問を実施しています。
 しかし、集計的には前年比を若干下回っており、純増の獲得には至ってないのが現状です。今後も、仲間の要求に耳を傾け、取り組みを通じて組織拡大に一歩踏み出すことが重要です。