今年は東京で700人参加

非正規ではたらく仲間の全国交流集会

リレートークで都立職業訓練校CAD製図科民間委託不当解雇の闘いを報告する中嶋祥子氏 (6/9ニッショウホール)

 26回目を迎える「非正規ではたらく仲間の全国交流集会」が、今年は東京で6月9日・10日に行われ、約700人の仲間が参加しました。1日目は全体会をニッショウホールで開催し、2日目は、中央大学駿河台記念館で12のテーマに別れた分科会と、動く分科会が1つ実施されました。主催は、全労連非正規センターと非正規全国交流集会東京実行委員会。東京地評は、集会に協賛しました。

 9日の全体会は、荏原製作所の仲間の「荏原エイサー隊」が、歓迎のエイサーを踊り元気にスタート。
 主催者挨拶の後、東京実行委員長の荻原淳東京地評議長が、「非正規労働者は全体の4割。非正規の仲間を組織に迎え、正規労働者との均等待遇や最賃の引き上げ、無期転換などの労働条件の改善にむけて、働く仲間の連帯と共同で大きな取り組みをつくっていこう」と訴えました。
 記念講演は、「『教育と貧困』について考える」と題して、元文部科学省事務次官の前川喜平氏が、教育の平等や自民党改憲26条の危険性等について話されました。
 トークセッションでは、さっぽろ青年ユニオン、出版情報関連ユニオン、郵政産業ユニオンの仲間が、「最賃問題でのコンビニ店員アンケート」「団交で有給や慶弔休暇、社会保険の加入の獲得」「労契法20条裁判」の取り組みなどを発言。続いて6つの労組がリレートークを行いました。最後に争議団紹介が行われ、解雇・偽装請負で闘ったDNPファインの橋場恒幸氏が解決報告。夜には、青年たちが、交流会を開き楽しいひと時を過ごしました。
 10日の分科会は、「最賃」「無期雇用転換」「均等待遇」「雇用によらない働き方」「介護」「公務非正規」「公契約」「ハラスメント」「仲間づくり」「女性」「青年」「基礎講座」「動く分科会」に別れて、学び・交流。
 最後は、水道橋駅近くの元町公園までパレードを行い、「8時間働いたら暮らせる賃金」「最低賃金1500円」等を訴えました。

5・25第1次最賃デー

今年こそ意見陳述を実現し、
最賃大幅引き上げを

 東京労働局前での宣伝行動

 『第1次最賃デー・5・25中央行動』を、国民春闘・全労連・東京春闘などで実施。行動は、「働き方改革」一括法案を阻止すべく、雇用共同アクションの国会議員会館前行動に連帯し、過労死遺族、弁護士らと共に「人の命を奪う法律をつくるな」と訴えました。
 東京春闘共闘独自の最賃行動は、東京労働局前での朝宣伝と要請を行いました。宣伝では、東京春闘荻原代表が「全国一律最低賃金制の確立と、東京で早期に時給1500円の実現を」と主催者あいさつ。続いて、東京自治労連、出版労連、全国一般東京、公共一般・首都圏青年ユニオン、東京医労連、自交総連東京から、各職場の長時間、低賃金労働の実態を告発し、最低賃金の大幅な引き上げの必要性を訴えました。
 労働局要請では、参加した首都圏青年ユニオンから「高校、大学、専門学校生たちがブラックバイトでだまされないための教育を」と要望。賃金課長は「最賃や労働者の権利を理解しやすくマンガなど作成して教育を進めたい」と回答。出版労連や全国一般からの最賃審議会での意見陳述実現の要請には、局の賃金課として審議会に対して何ができるか、資料の出し方など工夫していきたいと述べました。今年度こそ東京の最賃審議会で、現場の生の声を意見陳述できるよう運動を強めていきます。

地域の共同で中心的役割発揮
東京地評 地域代表者会議を開催

          基調報告をする松森陽一事務局長
 東京地評は、地域代表者会議を6月3日にラパスホールで開催し、23地域41人が参加しました。
 国会最終盤の緊迫した情勢の中、会議では、働き方改悪一括法案・9条改憲阻止、安倍退陣に向け、地域で共同運動をさらに発展させる課題、最賃・公契約推進運動を地域に具体的に根付かせる課題、以上の運動の前進を支える増勢実現に向けた組織拡大について意思統一し、今後、大会に向けて中期構想の強化方針をまとめることとしました。
 発言は12地域からあり、市民と野党の共同が広がり、その中心的な役割を地域組織が担っている様子、個人加盟組織が各地域で実増していること、組織現状は困難な状況にはあるが、東京地評全地域で、前進をめざし、大きく踏み出すことを討議・交流しました。





いの健東京センター
労安学校を開催

          
 働くもののいのちと健康を守る東京センターは、6月2日(土)、ラパスホールにて、第5回労働安全衛生学校を開催しました。
 今回は午後のみで2講義。「どうなる働き方改革の下での労働安全衛生」を元中央労働基準監督署長の滝澤成さん、「職場のメンタルヘルス問題」を天笠崇いの健東京理事長が行い、特別報告は「グリーンディスプレイ過労事故死事件」原告の渡辺淳子さんにお願いしました。
 第1講義は長年監督官として過重労働の現場を指導した経験の上で安倍「働き方改革」の問題点を指摘、第2講義は職場の安全衛生について会場討議を中心に深掘りし、好評でした。34団体57人が参加しました。