最低賃金1500円などを求め
4・15ディーセントワークデー


最賃署名を集める参加者(新宿駅東口)

 「毎日、毎晩、残業させるな」「最低賃金、だれでも1500円」「『働き方改革』いらない」。4月15日のディーセントワークデーで、大勢の人々でにぎわう新宿駅を回るデモの訴えに、沿道からも声援が送られました。

 東京春闘共闘では、18春闘においても、ディーセントワークデー(毎月15日)が土日となる4月と7月は大きく構え、最低賃金の大幅引き上げ、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現に向けて取り組んでいます。
 4月15日(日)のディーセントワークデーはグローバルアクションとして位置付けられ、現場からの実態を告発し、過労死とサービス残業、非正規格差固定を合法化する安倍『働き方改革一括法案』阻止、全国一律最賃制の実現、誰でも今すぐ時給1000円以上・東京で早期に1500円の実現の世論を喚起する行動として実施しました。
 12時から取り組んだ新宿駅東口アルタ前宣伝では、「8時間働けば人間らしく暮らせる賃金を」の横断幕を掲げ、歩行者天国でにぎわう人々にチラシを配布。全国一律最賃制度を求める署名や「働き方改革」阻止の署名を70筆集めました。
 主催者あいさつした国民春闘の橋口事務局長代行は、最賃が一番高い東京でも958円で年収191万円程度、「水準が低すぎ。暮らせる賃金ではない」と大幅引き上げを訴えました。
 各労組の代表がマイクを握り、「ダブルワークやトリプルワークをしないと生活できない」「おかしいと思ったら声をあげ、人間らしく働ける環境をつくろう」と呼びかけました。
 柏木公園から新宿駅を回るデモでは、東京春闘の松森副代表が「最賃を引き上げて、内需拡大、経済の好循環実現を」と出発のあいさつをしました。
 サウンドカーを先頭にラップ調で、「毎日、毎晩、残業させるな」「最低賃金今すぐ上げろ」「どこでも、だれでも1500円」「『働き方改革』いらない」とコールし、新宿駅周辺の大勢の人々にも響き、沿道から大きな声援が飛びました。
 全労連、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議が主催し、宣伝に120人、サウンドデモには300人が参加しました。

定額働かせ放題の
『高プロ』導入阻止を

主催者あいさつする棗一郎弁護士(衆議院議員会館)

 過労死労働やサービス残業を合法化する「働き方改革」一括法案の審議入りを強行した安倍政権に抗議する日本労働弁護団主催の「働かせ放題の『高プロ』導入を阻止する院内集会」が4月27日、衆院第1議員会館で開催されました。森友、加計疑惑に端を発した公文書改ざんなど、安倍政権による異常な国会運営、国民世論軽視の姿勢の転換を求め、多くの労働者から「働かせ方」改悪法案の廃案と「安倍内閣退陣」を要求する発言も出る集会でした。
 多くの弁護士や過労死家族の会、野党国会議員らが参加。裁量労働制以上に長時間労働を助長する「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」などを批判し、「必ず廃案に追い込もう」と訴えました。
 あいさつした労働弁護団幹事長の棗一郎弁護士は、野党不在で審議入りした暴挙を強く批判し、政府が説明する働いた時間ではなく成果で評価する「高プロ」について、「働き方を改善するものでも何でもない。労働時間規制を撤廃するもので労働基準法の破壊だ」と指摘。「『高プロ』を粉砕するとともに、安倍内閣には退陣してもらおう」と訴えました。
 労働組合や過労死家族の会の代表らがあいさつし、「一括法案は廃案しかない。国民の意見を尊重すべきだ」などと訴えました。
 立憲民主党、民進党、希望の党、社民党、共産党の国会議員が参加しました。

オスプレイ配備やめよ
横田基地前座り込みに500人

福生市フレンドシップパーク(4/15)

 横田基地の強化に反対し撤去を求め毎月第3日曜日に実施している座り込み行動が、4月15日、第109回を迎え10年目に入りました。
 特殊作戦機CV22オスプレイの突然の飛来(4月5日)、降下訓練中のパラシュートの中学校への落下(同10日)などが相次いでいるなか、500人が集まり、「オスプレイの配備をやめろ」「パラシュート降下訓練を中止しろ」「横田基地を撤去しよう」と訴えました。
 主催する「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表は、CV22配備や、パラシュート落下事故について米軍への抗議や緊急集会にとりくんだことを報告し、運動をひろげていくことをよびかけました。会場からは、「住民の安全などはお構いなしに我がもの顔に飛び回る米軍は許せない」などと怒りの声。横田基地は、今夏にもオスプレイが正式配備される計画です。計画撤回の運動は焦眉の課題です。


地評女性センター

「働き方改革」法案反対
学習会と宣伝を実施


働き方改革反対の宣伝をしました
(後楽園駅前4/22)

 女性センターは、4月22日、文京シビックセンターで菅俊治弁護士を招いた「『働き方改革』and企業がめざす『働かせ方』」と題した学習会と、後楽園駅での宣伝行動を実施しました。
 菅氏は学習会で、「働き方改革」の狙いが、企業が一番活動しやすくするための労働分野の規制緩和であると指摘。政府・財界が、これまで推し進めてきた施策を解説し、それに反対してきた労働者の闘いを紹介しました。
 今回は、労働者の闘いを抑えるために、「女性の活躍」「過労死防止」「同一労働同一賃金」等のキャッチフレーズを使いながら、定額働かせ放題、過労死の合法化等の働き方改革を「一括」法案として押し通す構えだと訴え、最後に、今までの闘いに学び、「大同団結」「諦めない」「労働者の権利を守って闘いぬく」ことが大切だと結びました。
 参加は13組織36人。