「働き方改革」必ず廃案に
4・11国会行動

国会議員会館前行動(4/11昼)

 東京春闘共闘会議は、国民春闘共闘委員会、雇用共同アクションと共同し、4月11日、18春闘「集中行動」として国会行動を展開。「働き方改革」の撤回と安倍内閣退陣を求めました。

 東京春闘共闘は、4月の結節点として、「集中行動」を幅広い共同で展開しました。数年に及ぶ国政私物化、公文書の隠蔽・改ざん疑惑の出ない日が無い安倍内閣が進める政策は、国民生活を改善するかけらもありません。この日、約730人が参加し、最大の対決法案である「働き方改革」一括法案の国会提出に抗議し、撤回・廃案を求め、議員会館前行動や院内集会、議員要請を行いました。
 昼休み議員会館前行動では、国民春闘共闘の小田川義和代表幹事、全労協の金澤壽議長があいさつし、民主主義の根幹を破壊する安倍内閣を退陣させ、「働き方改革」や憲法改憲を阻止する共闘を訴えました。
 各組合の代表が決意表明。JMITUは、春闘統一要求書に「働き方改革」を職場に持ち込ませないと明記し、「裁量労働制や高度プロ制度を導入しないとの回答」を複数の職場で引き出していることを報告しました。全労連全国一般東京の森治美書記長は、過労死労働合法化の「働き方改革」は、労働者から考える時間と団結権を奪うと指摘し、「民主主義の担い手である労組を破壊する労働法制改悪は許さない」と訴えました。
 社民党の福島参院議員があいさつしました。
 参院議員会館での集会には、共産党の山下副委員長、高橋衆院議員が参加し、山下議員が裁量労働制のデータねつ造、野村不動産の過労自殺隠ぺいにふれ、「廃案へ野党が一致して取り組む」と挨拶。雇用共同アクションの伊藤圭一事務局長は議員要請の趣旨説明で、野村不動産過労自死事件は、一括法案に盛りこまれている全ての健康確保措置を守った上での事件であり、法案の実効性ゼロと強調しました。議員要請で参加者は、衆参両院議員に「一括法案」の撤回・廃案を求めました。


18春闘

東京では3500人が決起
全国で延べ23万人3・15統一行動

MIC等の国会デモ(議員会館前3/15)

 東京春闘共闘会議と国民春闘共闘委員会、全労連は3月15日、全国で統一行動を実施。前日の大企業各社の低額回答に抗議し、大幅賃上げを求めて、13単産がストライキに立ち上がり、延べ23万人が行動しました。
 東京では、医労連、JMITU、建交労、全国一般、建交労など各単産が、スト決起や大手企業前行動、昼休み宣伝、職場集会に2350人が立ち上がりました。福保労東京では、10分会がストに決起し、多くの地域労連、地区労から激励が寄せられました。港湾労協は、「港で働くすべての仲間に産別協定の適用」を求め、国会行動、省庁要請に全国の仲間200人が参加。
 また、各地域でも単産と共同した行動などが取り組まれました。三多摩統一ストは、集会とデモに200人が参加。立川駅前署名行動も100人で一時間取り組み、3000万署名160筆、労働法制改悪阻止署名130筆を集めました。
 南部地域共同行動は、大井町駅前と蒲田駅前で100人以上が参加し大宣伝を実施しました。
 西部は、西部全労協や新宿地区労センターなどと共催した西部労働者総決起集会を柏木公園で開催し、80人が参加。デモでは安倍政権打倒のシュプレヒコールに沿道から歓声が上がりました。
 北部春闘共闘は、北部労協と共通スローガンを掲げた集会・デモを共催し、160人が参加。JMITU北部地区協は後楽園駅前で宣伝行動を行い、集会に合流しました。
 千代田区春闘共闘、中央区春闘共闘、MICは、200人が参加し、国会請願デモを取り組み、出版労連は春闘決起集会を開催しました。
 東部地域は、東部地域交流集会を開催。中小業者から連帯挨拶も受け、賃上げの実現にむけて立ち上がることをアピールしました。

改竄、隠蔽、責任転嫁の安倍政権
憲法を変える資格なし
オスプレイ 横田基地に突然配備

国民大運動実行委の国会前行動(3/28)
 森友・加計問題の徹底究明と責任追及を求める世論が大きく広がっています。連日の国会前行動も広がりを見せ、マスコミも注目しています。
 森友学園決裁文書の改ざんは、民主主義の基盤を揺るがす大事件です。改ざんの責任を財務省職員に押し付け、真相を隠蔽しようとする安倍政権。米空軍オスプレイの予定前倒しの横田基地配備が4月3日に突然発表されました。安倍政権は、この情報も隠していました。安倍政権総退陣こそ真相究明・問題解決への第一歩です。
 そうした中で、安倍政権批判・安倍内閣総辞職を求める声を、3000万署名に託す流れが生まれています。街頭宣伝で弁士が森友問題の徹底究明について触れ始めると、チラシの受け取りが目に見えて増え、署名台に人が並び始める光景が見られます。署名賛同者の声も、森友問題批判から語られます。
 「改ざん・隠ぺい・責任転嫁で逃げ切ろうとする安倍政権に、憲法を変える資格はない」と責任追及を前面に押し出して、署名のよびかけを進めていきましょう。