東京地評青年協

安倍「働き方改革」学習会&交流会
法案阻止 自分の言葉で発信を

講演する伊藤圭一氏(東京労働会館)

 東京地評青年協は、2月4日、安倍「働き方改革」学習会&交流会を行い、30人が参加しました。参加者は、法案の危険性を学ぶとともに、自分の働き方を振り返り、自分たちが求める働き方改革はどういうものか、交流もしつつ議論しました。

 講演は全労連・雇用労働法制局長の伊藤圭一さんにお願いし、一括法案の概要と労働時間、正規と非正規の格差容認の問題を中心に話してもらいました。
 伊藤さんは、残業の上限規制に関しては残業が100時間未満の場合、経営側にお墨付きをあたえることになり、かえって悪影響が出る可能性が高いこと。格差容認の問題では、正規と非正規労働者のさらなる分断が狙われていること。保護されている労働者の労働条件等の基準を下げ、裁量という名で自己責任論をさらに広げることになる等、問題点を指摘。法案阻止のためには、普通の労働者が自分の言葉で怒ることがカギだと強調されました。
 講演終了後は、四班に分かれてグループ討論を実施。自己紹介を兼ねて自分の働き方を紹介したあと、職場に「働き方改革」の動きが出てきているかどうか、法案阻止のため、どう職場などで働きかけをしていくかをテーマに行いました。
 グループの発表では、「みなし残業を止める代わりに基本給を下げる。会社からは残業代がつくから実際は賃上げでしょと言われた職場も」「自分は請負だけど道具も車、社保も全て自分持ち。これが広まるのは心配」「そもそも残業しないと生活が成り立たない基本給はおかしい」「人員配置もきちんとして欲しい」等、職場の意見が紹介されました。
 まだまだ法案の危険性が知られていません。阻止のためには、「職場単位で学習することで働きかけをしていく人を増やす」、「『私のしごと8時間プロジェクト』などSNSをもっと活用し、自分の言葉で発信していく」、「賃上げや夜勤改善などと一緒にもっと大きく宣伝していくべき」等の意見が出されました。終了後は交流会を行い、交流を深めました。


東京地評評議員会

提案を全員一致で採決

けんせつプラザ東京(1/28)

 東京地評評議員会を1月28日、けんせつプラザで開催し、25単産30地域111人が参加しました。
 荻原淳議長の挨拶に続き、松森陽一事務局長が、@春闘方針案、A9条改憲と労働法制改悪を阻止し、安倍政権退陣への共同の闘いを強化する運動方針案、B東京地評内に、全労連に対応する「協議会」を設置する報告案、C春の組織拡大月間方針案を提案し、全員一致で採決しました。
 討論には13人が立ち、「長時間労働と改憲阻止の闘い、教育連絡会の取組み(都教組)」、「9条改憲阻止、3000千万署名(自治労連)」、「教科書問題、最賃労働者に寄り添った闘い(出版労連)」、「大リストラとの闘いとOKIの勝利(電機情報)」、「インターネット署名、非正規全国交流集会の訴え(青年ユニオン)」、「官民共同等の春闘、無期転換の闘い(全国一般)」、「18春闘、要求集約重視等の闘う決意(JMITU)」、「現場での闘い、建設アスベストの訴訟支援要請(東京土建)」、「応援体制も取り入れた組合宣伝(医労連)」、「スト権の確立(福祉保育労)」、「千代田総行動等の強化(千代田区労協)」を発言し、女性センターと青年協が活動報告を行いました。
 三項の「協議会」を設置する報告案は、大会に向けて合意形成をはかっていくことで、賛同いただきました。
 安倍9条改憲に終止符を打ち、8時間働けばまともに暮らせる社会をつくるため、東京地評は、首都東京に広範な運動を組織します。


第4回中小企業シンポ

中小企業を元気に


けんせつプラザ東京(1/21)

 1月21日、「中小企業を元気に・第4回中小企業シンポジウム」(同実行委員会主催)が、東京土建本部会館・けんせつプラザ東京で開催されました。
 労働者の約七割が働く中小企業を元気にすることで、安定雇用や賃上げ、地域の活性化も実現します。
 今回は、岡田知弘京都大学教授(コーディネーター)と四人のパネリストを迎えました。パネリストから、◆久末佳枝世田谷区産業政策部長「地域や中小企業活性化への行政のとりくみ」、◆林哲也中小企業家同友会経営労働委員長「中小企業の働くルール、環境整備」、◆渡辺義久東京土建建築カレッジ副理事長「人材確保、育成のとりくみ」、◆中村和良墨田労連事務局長「地域からの運動」の発言があり、経験交流と問題意識の共有が図られ、有意義なシンポとなりました。







東京春闘共闘会議 自治体キャラバン

最賃引上げ、公契約条例研究すすむ


練馬区役所(1/19)

 今回で14回目の自治体キャラバンは、今年も@自治体の正規・非正規労働者の待遇改善、A公共調達分野の労働条件改善、公契約条例の制定、B中小企業労働者の福利厚生と中小企業支援策の拡充を求め、都内51自治体と懇談しました。
 今回から自治体の36協定締結状況を事前アンケートに盛りこみ、隠された自治体労働者の長時間労働に一歩踏み込みました。
 懇談状況の報告は集約途中ですが、貧困問題が社会化するなかで自治体も最賃引き上げを重視していること、また目黒区、日野市(予定)での公契約条例制定もあり、未制定自治体で研究が進んできている実態も見えました。









東京地評

春の拡大月間へ


組織拡大出陣式(2/16)

 今年も、三月を準備期間に、四月〜五月「春の組織拡大月間」を取り組みます。
 全体の取り組みとして、準備期間は、二月一五日の「拡大出陣式」を皮切りに、労契法一八条を使っての「無期転換申し入れ」にむけた学習会(2/17)や特別労働相談(3/2)、新社会人にむけた大学卒業式宣伝(3/22)を実施します。
 そして、四月二日の「ブロックターミナル宣伝」が、本格的な月間のスタート。
 要求実現と拡大を車の両輪に、全員参加で拡大月間に取り組みましょう。