国民春闘勝利!総決起集会を開催

国民春闘総決起集会(1/30杉並公会堂)

 安倍首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、過労死長時間労働の合法化、残業代ゼロ・定額働かせ放題などの一括法案を成立させようとしています。また、通常国会召集日の自民党両院議員総会では、改憲について「いよいよ実現する時を迎えている」と踏み込んだ本音と決意を表明しました。
 今国会は、安倍9条改憲や労働法制の全面改悪を許すのか、平和な日本と8時間働けば誰もが人間らしく生きられる展望を守るのか、歴史的な闘いとなります。


 国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議が主催し、『安倍9条改憲・労働法制改悪NO!賃上げと安定雇用で地域活性化』をスローガンに掲げた18国民春闘総決起集会が1月30日、杉並公会堂で開催され、900人が参加しました。
 主催者挨拶で荻原淳東京春闘代表は、大幅な賃上げの獲得、労働法制改悪阻止の闘いとあわせ、「3000万人署名」の取り組み強化で改憲阻止を訴えました。
 映像による情勢報告、橋口紀塩国民春闘共闘事務局長からの基調報告の後、日本医労連、東京西部ブロック、自治労連、全労連女性部・東京地評女性センター、東京地評青年協、映演労連、東京土建が登壇し、「8時間働けば暮らせる賃金、労働条件の実現」、「最低賃金1500円の実現めざす」、「平和憲法を守るため安倍9条改憲阻止」、「安心して働き続けられる社会とするため、安倍働き方改革阻止」、「公契約条例の制定推進」など、各組織の運動を、歌や踊り、寸劇を交えて語り、課題解決に向けて力強く決意表明しました。
 閉会の挨拶に立った小田川義和国民春闘代表幹事は、日本経団連が賃上げに言及せざるを得なくなった中での春闘において、賃金の引き上げ、最低賃金の引き上げ、実効ある労働時間の上限規制などを勝ち取ろうと訴えました。
 参加者からは、「単産・職場からの訴えは現場の実態に即したもので勉強になった」、「若者の声に心を打たれました。若者に希望があります。共にたたかいたい」、「映像がとてもよかった。他の組織のことが、その場で見てきたように感じられた」、「対話と学習を重視し、要求を掲げ、仲間を広げたい」、「とても元気の出る集会。若者の決意表明は感動でした」「有意義な時間を過ごせた」など、多くの感想が寄せられました。

賃上げと安定雇用求め

日本経団連前(1/17)
  全労連・国民春闘・東京春闘は、1月17日、大幅賃上げの実現、憲法と労働法制の改悪阻止を掲げ、春闘闘争宣言行動を実施し、のべ1400人が参加しました。
◇厚労省前行動、デモ
 最初は厚労省前行動を実施し、主催者と四組織の代表が働かせ方改革を阻止すべく決意表明しました。
 その後、丸の内周辺から日本経団連までデモ行進しました。デモに先立ち荻原東京春闘代表が挨拶し、「労働組合の存在意義をかけて、労働諸法制の大改悪を阻止し、平和な日本を守るため憲法9条改悪をストップしよう」と訴えました。
◇日本経団連包囲行動
 小田川国民春闘代表幹事が主催者挨拶し、「経団連は、8時間働けばくらせる雇用の実現、適正な取引ルールの確立」を強調しました。また、各産別の代表が決意を表明しました。

 



安倍「働き方改革」の恐るべき真実
過労死と不払残業の温床に


憲法東京共同センター宣伝(2/9大塚駅)

 安倍首相は、今国会の施政方針演説で、「働き方改革」関連法案の早期成立に全力をあげると強調しました。
 しかし、労働時間の上限規制は、残業を月100時間まで容認する『過労死合法化』です。「高度プロフェッショナル制度」は、一定年収の労働者の労働時間、休憩、割増賃金などを労働基準法規制から適用除外とする『残業代ゼロ』制度です。企画型裁量労働は、いくら働いても労働時間を一定時間とみなした分しか払わないもので、現実には「途切れること無く仕事をまわされる長時間定額働かせ放題」「低賃金と過労死の温床を広げるだけ」の制度です。政府の言う「同一労働同一賃金」は、企業の判断により格差を固定化する中身で、結果的に「正社員の労働条件を非正規水準に切り下げる、非正規という言葉だけをなくす」ものです。
 これに対して、立憲民主党、民進党、社民党、希望の党、共産党の野党各党は反対の立場で一致しています。東京春闘共闘は現在、「働き方改革」阻止の署名推進を大きく位置づけています。



平和と暮らしを壊す9条改憲


 1月22日から始まった通常国会。安倍晋三首相は自民党両院議員総会で「憲法改正は党是。いよいよ実現をする時」と9条改憲への意気込みをあらわにしています。改憲阻止の運動は正念場を迎えています。
 安倍首相は、憲法に自衛隊を明記するという首相案が否決された場合でも、自衛隊の合憲性を「たとえ否定されても変わらない」と強弁。明記する意義を自ら否定しているにもかかわらず、争点を隠し正直に語らない政治姿勢に終始しています。名ばかりの残業時間の上限規制で、「七〇年ぶりの大改革」と胸を張る姿と重なります。
 3000万人署名運動のなかで、9条改憲が自衛隊員を海外に死地に追いやる問題とともに、9条改憲で「自衛のための必要最小限」としてきたこれまでの歯止めがなくなり、軍備拡張で暮らしが苦しくなることに注目が集まっています。医療費や教育費などにかける予算が削られ、大増税にもつながる問題です。「改憲はわたしたちの暮らし向きをいっそう悪くする」。この呼びかけが共感をよび始めています。平和と暮らしの両方を壊す9条改憲に反対を。その声を職場と地域に大いに広げましょう。