全印総連 秋季年末闘争
第1次〜第3次の統一行動を実施

全印総連東京 統一要求説明会(11/1)

 全印総連18年秋季年末闘争は、回答指定日を11月8日に設定。産業と職場、生活擁護の要求の実現、未組織の組織化、プリントパック分会連帯、改憲阻止などを掲げ、秋年末のたたかいを全力で展開しています。11月1日には統一要求説明会を開催し、経営者に諸要求を訴えました。

 今年で16回目になる『世直し雷大行進』が11月18日に開催され、「消費税10%への増税やめろ、インボイス導入きっぱり中止、全国一律最低賃金制度の法制化、中小企業への支援策の拡充」を求めて、東部7地域から1000人が参加しました。
   出発に先立ち台東区花川戸公園で集会を開催。主催者を代表して田中茂実行委員長が「消費税が10%になれば、また消費が冷え経済が冷え込む。最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援が必要だ」と訴えました。
   東京地評・東京土建・共産党都議団・年金者組合都本部より来賓挨拶があり、経過報告と行動提起の後、下町人間の会、農民連、全労連全国一般、浅草民商の仲間から発言、集会アピールを全体の拍手で採択し、行進に移りました。
   集会後のデモ行進は、ちんどん屋さんを先頭に花川戸公園を出発して馬道通り・言問通り・国際通り浅草通りと浅草寺を一周するコース。浅草雷門前では海外からの観光客がちんどん屋さんをカメラに収めるなど注目が集まり、日本の市民運動を知ってもらう機会にもなりました。
   デモ解散地点の隅田川公園では、参加者を激励するため、ちんどん屋さんが演奏を披露してくれました。
 

消費税増税やめろ
浅草で「世直し雷大行進」東部7地域から1000人

第16回雷大行進。チンドン屋さんを先頭に大宣伝(11/18)

 今年で16回目になる『世直し雷大行進』が11月18日に開催され、「消費税10%への増税やめろ、インボイス導入きっぱり中止、全国一律最低賃金制度の法制化、中小企業への支援策の拡充」を求めて、東部7地域から1000人が参加しました。
 出発に先立ち台東区花川戸公園で集会を開催。主催者を代表して田中茂実行委員長が「消費税が10%になれば、また消費が冷え経済が冷え込む。最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援が必要だ」と訴えました。
 東京地評・東京土建・共産党都議団・年金者組合都本部より来賓挨拶があり、経過報告と行動提起の後、下町人間の会、農民連、全労連全国一般、浅草民商の仲間から発言、集会アピールを全体の拍手で採択し、行進に移りました。
 集会後のデモ行進は、ちんどん屋さんを先頭に花川戸公園を出発して馬道通り・言問通り・国際通り浅草通りと浅草寺を一周するコース。浅草雷門前では海外からの観光客がちんどん屋さんをカメラに収めるなど注目が集まり、日本の市民運動を知ってもらう機会にもなりました。
 デモ解散地点の隅田川公園では、参加者を激励するため、ちんどん屋さんが演奏を披露してくれました。

羽田 都心低空飛行計画反対
品川区民がデモ

デモ参加の品川区労協組合員(11/18)

 9月30日投票の品川区長選挙は、新低空飛行ルート計画が大きな争点となり、これに反対する2候補が52%の得票を得たことで、この計画撤回が区民の中で大きな流れとなっています。
 この中で「羽田増便による低空飛行ルートに反対する品川区民の会」は、11月18日、16回目の怒りのパレードを行い、110人が参加。住民からの共感は、パレードが回を増すごとに強くなってきています。
 11月27日には、「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」が、国土交通大臣あての新低空飛行ルート撤回の要請署名24520筆を国交省に渡し陳情、交渉する院内集会を開きました。ここで、この1年間に全国主要7空港で397件の部品落下があったことが示され、低空飛行計画がいかに危険で無謀であるかが、いっそう明らかになりました。

全教「私学争議団を励ますつどい」
東京私教連 争議組合など14人が参加

励ますつどいに参加した東京私教連の争議団の皆さん

 11月23日、全国教育文化会館で全教(全日本教職員組合)主催の「私学争議団を激励し、連帯するつどい」が開催され、東京私教連からも解雇・雇い止め争議をたたかっている組合などから14人が参加しました。  全国私学での権利確立のたたかいについて報告した全国私教連永島委員長は「和解による解決で職場復帰や勝利的な集結をした職場がある(北海道・帯広北、茨城・土浦日大など)一方、広島の解雇事件では、当初学園があげた解雇理由はすべて棄却されたが、生徒から預かった金銭を処理する問題のみで敗訴になった」と指摘、引き続き組織をあげての支援を訴えました。
 東京の参加者は寸劇で3つの学園での事件を紹介。「教職員を大切にしない学園は子どもたちも大切にできない」とまっとうな教育をすすめるためにも、権利問題で一歩も引かずにたたかう姿勢を紹介しました。
 東京の事件の特徴は、かつてのように組合幹部に対してではなく、非常勤講師や期限付きで採用された常勤講師など、身分が不安定で立場的にも弱い教職員への攻撃となっていることです。東京私教連は、解雇・雇い止めをはじめ、賃金問題で労働委員会でたたかっている事件を含め、すべての権利問題での勝利をめざし、12月13日にはかつてない規模での集会を予定。いまそれにむけて奮闘をしています。