労働安全衛生活動
到着と課題を交流
第18回働くもののいのちと健康を守る関東甲信越学習交流会

演壇は、開会挨拶する柴田和啓・東京センター副理事長(東京地評副議長)

 11月18〜19日、「第18回働くもののいのちと健康を守る関東甲信越学習交流集会」が群馬県安中市の磯部ガーデンで開催され、120人が参加しました。今年は、「働くもののいのちと健康を守る東京センター」が実行委員会の中心となり、関東一円の労働安全衛生活動の到達と課題などを大いに交流しました。

  「働くもののいのちと健康を守る関東甲信越学習交流集会」は毎年開催されていますが、今年は、「働くもののいのちと健康を守る東京センター」が実行委員会の中心として開催に尽力しました。11月18〜19日、会場となった群馬県安中市の磯部ガーデンでは、記念講演と様々な労働安全衛生活動の報告とたたかいの成果が共有されて、熱く盛り上がりました。
 議事は、柴田和啓・東京センター副理事長(東京地評副議長)の開会挨拶と安藤哲雄・全労連関東ブロック事務局長の来賓挨拶で始まりました。2本の特別報告「グリーンディスプレイの過労事故労災事件・勝利和解報告」と「公務災害・犬咬み裁判勝利判決報告」は、それぞれ闘った原告に話しをいただきました。ここでは、民間や公務の職場での働かせ方がいかにひどいものか、その結果の労働災害の認定について、広く支援を得ながら原告を先頭に闘うことの重要性を、身をもって語っていただきました。記念講演では、八王子合同法律事務所の尾林芳匡弁護士による「安倍働き方改革とどう闘うか」で学習、意思統一しました。尾林氏は、安倍働き方改革の欺瞞制と改悪内容と同時に、闘いによって勝ち取られた参院「付帯決議」などを活かせるものを使っていくこと、その主体としての労働組合や市民団体の活動の重要性、「働き方改革」が職場に導入されることを知らせることをきっかけに未組織労働者との連帯を広げることを訴えました。
 分科会は、@労働安全衛生の基本、A労災認定と裁判闘争、B教職員の働き方、C職場のメンタルヘルスへの対応、Dじん肺・アスベスト問題の取り組みの5つを設定し、例年同様の課題を大いに深めました。
 次年度は山梨センターを中心に開催する予定です。

第5回 「中小企業を元気に!」シンポを開催

シンポジストの報告後のディスカッション

 11月23日、けんせつプラザ東京で、第5回「中小企業を元気に!」シンポジウムが開かれ、110人が参加しました。
 まず、藤川隆広・全商連副会長が主催者挨拶し、「消費税増税とインボイス導入は地域の元気を奪うものであり、中小企業支援こそ重要だ」と述べました。
 八幡一秀・中央大学教授が問題提起を行ない、地域振興や公契約条例などを連携させる重要性を語りました。それを受け4人のシンポジストから報告がありました。帯広信用金庫地域振興部長の秋元和夫氏は、地域経済における金融機関の社会的役割と実践について。中小企業家同友会広報委員長で設計事務所を経営する加藤昌之氏は、従業員を大切にした労働環境の改善の取り組みについて。東京建築高等職業訓練校事務局長の山内誉主也氏は、若い建設労働者を定着させる職業訓練育成について。京都総評事務局次長の山縣哲也氏は、地域活性化で労働者も企業も元気にする立場で、地域における懇談活動の具体的な実践内容について報告しました。その後、会場とのディスカッションが行われ、建設業者や労働組合から積極的な意見が出されました。
 最後に、荻原淳・東京地評議長が、「中小企業を応援して地域を活性化し、地域で暮らす労働者を元気にする。そういう施策が必要」と閉会挨拶しました。

最賃闘争など
多彩な活動を交流
東京パ非連 第15回総会

12/5 東京地評会議室

 12月5日、「非正規労働者の労働条件を引き上げよう」と東京パート非正規労働者連絡会第15回総会が開催され、10組織30人の組合員が参加しました。
 総会では、原田仁希代表が東京パ非連の活動の重要性に触れた開会挨拶を行ない、全労連非正規センターの北口明代代表の来賓挨拶がありました。br>  方針提案を行った武藤睦美東京パ非連事務局長は、活動報告では、CAD争議の勝利は運動を励ます重要な成果であったこと、今後の課題では、最賃闘争などを各組織で強化していくことを強調しました。
 討論も活発に行われ、CAD争議の勝利報告(公共一般)、パ非連学習をヒントに職場学習会を開催(建交労)、公務職場での雇い止めのたたかい(東京国公)、最賃・組織化の取り組み(生協労連)、会計年度任用職員導入に対するたたかいや人事委員会勧告のたたかい(都教組)、無期転換のたたかい(金融ユニオン)など、多彩な取り組みが交流されました。
 最後に、中嶋祥子代表(公共一般)など、次期役員を選出し閉会しました。

特別区人事委員会の勧告見送りを決定
特区連抗議行動で勝ち取る

都労連と特区連のニュース

  10月12日に東京都人事委員会より出された勧告に対して、11月15日に決着しました。その主な内容は、@初任給1000円引き上げ。初任層は較差の範囲内で引き上げ。例月給改定なし。A一時金0・1月分引き上げ。勤勉手当に配分。B勤勉手当の成績率の見直しで、新規採用職員に成績率中位を適用。C会計年度任用職員制度の導入。期末手当支給。(2020年度)D期末手当の在職期間の除算事由から病気休暇を除外。E結婚休暇の見直し等です。
 10月10日に出された特別区人事委員会の史上最悪の引き下げ勧告に対して、特区連は、人事委員会への抗議行動を2回行い417人が結集、抗議署名は54468筆を集めました。
 その結果として、特別区人事委員会に公民比較方法の改善を促し、区長会から「勧告を実施しない」表明を勝ちとり、11月22日に決着しました。
 年齢による昇給抑制の拡大や扶養手当の扶養認定限度額の引き下げ等は、区長会提案を受け入れることになりましたが、会計年度任用職員制度の導入については、期末手当支給対象外を狭め、導入当初から常勤職員と同月数を支給することで解決したことは、大きな成果となっています。