働き方改悪の職場導入阻止
大幅賃上げ 9条改憲阻止へ
東京春闘共闘会議 19春闘討論集会を開催

東京春闘討論集会(12/3 湯河原)

 19春闘は、安倍「働き方改革」関連法が強行成立させられた後の最初の春闘であり、職場に悪法を持ちこませない取り組みが求められます。同時に労働組合などのたたかいによって勝ち取られた関連法成立時の付帯決議など、「良い部分」は活用し、根付かせる春闘を職場で構築することが重要です。また、加速する安倍9条改憲を阻止し、来春の統一地方選挙と参議院選挙で安倍政権を少数に追い込む展望を切り開き、平和な日本を守り抜く春闘にしましょう。

 ◆歴史的な19春闘
 東京春闘共闘会議は、12月2〜3日、湯河原のニューウェルシティで19春闘討論集会を開催し、春闘方針の補充強化と単産・地域の交流を行ないました。
 19春闘は、安倍「働き方改革」関連法を職場に持ちこませないたたかいと、安倍改憲勢力の暴走を打ち砕く歴史的たたかいです。また、来春の統一地方選挙とこれに続く参議院選挙を見据え、労働者の要求と正面から対立する安倍政権を少数に追い込む展望を切り開く春闘にしましょう。

 ◆19春闘の基本要求
 @賃上げ要求 月額25、000円以上、時間額150円以上
 A最低賃金要求 時間額1、000円以上、日額8、000円以上、月額176、000円
 B底あげ要求 すべての働く人々の底上げを実現し、時給1、000円未満の人をなくす。東京で早期に時給1、500円の実現。
 C労働時間規制要求
 時間外労働の上限は、週15時間、月45時間、年360時間までとすること。勤務間インターバルは11時間以上。

◆18春闘の前進面
  生計費原則と職場実態に基づく要求づくりを強化し、要求を皆のものとし、スト権確立を背景に執念を持って取り組んだ組合で諸要求が前進し、結集と団結も高まり組織拡大も前進しました。
 人手不足の深刻化も反映し、非正規要求、初任給、定年延長と再雇用賃金、産業別企業別最賃の取組みが前進しました。
 有期雇用の無期転換の取組みは、大多数の企業に適切な対応を行わせ、労働者を守り組合の存在意義を示しました。
 多くの単産で、日常活動と役員教育の強化が推進され、支援・連帯行動が継続・前進しています。
 単産・地域ブロックの統一行動、官民共同行動が前進しました。地域での公契約条例制定運動では、目黒区と日野市で条例が実現、制定自治体では条例適正化運動が広がり地域の賃金相場引き上げに連動し始めています。春闘での民間給与引き上げは、公務員の給与と一時金の5年連続の引上げにつながりました。
 憲法改悪の国会発議阻止の取組みでは、機関紙号外を発行して、組織討議を呼びかけ、3000万人署名は、地評で83万筆を超える状況です。

 ◆19春闘の取り組み
 出足早く要求アンケートや生計費調査に取り組み、職場闘争、単産・地域統一行動、官民共同を発展させ、「社会的な賃金闘争」(最賃、公契約、公務賃金運動)を前進させます。
 新春行動から「賃上げ世論」構築へ出足早く取り組みます。通常国会と統一地方選挙・参院選挙にむけて、憲法改悪反対、公契約条例制定など、国民的・地域的課題の取り組みも前進させます。3月の春闘「山場の行動」、4月は東京春闘独自行動を設定します。
 地域の最賃や公契約条例制定運動は、6月の自治体前宣伝の実施拡大を重点的に提起します。
 また、東京最低賃金審議会に対し、審議委員の民主的な選出、意見陳述の実現、審議会・専門部会の完全公開等、運用改善を求めます。
 官民共同行動では、労働時間問題などでの省庁要請と、人事院や東京都と23区の人事委員会への要請を重視します。
 安倍9条改憲阻止にむけて、憲法共同センターや総がかり行動実行委員会に結集して、国会での改憲発議をストップさせます。
 春闘の要求と一体で組織を拡大・強化し、量的にも質的にも前進させ、職場や産業で強い影響力をもつ組織へ力関係を変えていきます。

100万目標達成へ奮闘を
3000万人署名

3000万人署名行動(11/9 大塚駅)

  「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)運動が開始されてから一年が経過しました。東京地評は4月末に45万筆を集計し、現在83万を超える到達となっています。すべての組織がこれまでの到達の21%をさらに積み上げれば100万目標を達成できます。
 自民党は11月29日、今国会初の衆院憲法審査会開催を強行したものの、与野党合意なしに強行したため、野党は強く反発。次日程の12月6日は開催が見送られました。これは憲法9条への自衛隊明記を含む「改憲4項目」の今国会提示を断念し、来年1月招集の通常国会以降に持ち越されることを意味します。
 安倍政権が視野に入れてきた来年夏の参院選前の改憲発議を断念させる大きなチャンスです。この局面を捉えて逃がさず、一気に3000万人署名を集めきることが重要です
 先進的な取り組みは地域を中心に展開されています。江東大運動実行委員会(区労連が事務局)では月1回8箇所宣伝を重ねたうえで、秋に3団地全戸訪問を展開。613筆を集めました。「じっくり話せることがいいところ」と前向きです。また、日野労連はマンション・団地、新興住宅地などへ全戸配布を実施し900筆超を集約。構成員1人あたり約4筆に相当します。
 このような経験を参考に、すべての組織が奮起することで目標達成は十分に可能です。幹部を中心に、改めて意思統一を行いましょう。計画を必ず実施し、年内の目標達成を勝ち取りましょう。東京地評は、来年3月11日(月)夜、なかのゼロ・小ホールで決起集会を計画しています。統一地方選・参院選を前に、国会議員に出席を要請し、改憲阻止の決意を表明してもらう予定です。議員の決意を後押しするのは、何よりも3000万人署名の目標達成という“成果”であり、そこに託されている“民意”です。各組織のさらなる奮闘をお願いします。