18春闘討論集会を開催 東京春闘共闘会議

主催者あいさつをする萩原東京春闘共闘代表

 東京春闘共闘会議は、12月3〜4日、湯河原にて18春闘討論集会を16単産、24地域・ブロックから77人の参加で開催しました。
 18春闘勝利に向けて、戦後最大の平和の危機・改憲策動と労働法制の大改悪を阻止すべく「安倍9条改憲・労働法制改悪NO!」「賃上げと安定雇用で地域活性化!」をスローガンにかかげ、参加者の積極的な討議で方針を練り上げました。

◆歴史的な18春闘
 18春闘は、解散総選挙を経て、改憲策動と戦争する国づくりへ猛進する安倍政権との歴史的な正念場のたたかいとなる春闘です。また、アベノミクスにより格差が拡大し労働者のくらしが悪化し続ける中、待ったなしの大幅賃上げが求められます。さらには、「働き方改革」と詐称する労働法制改悪とのたたかいも大きな焦点となります。

◆18春闘の基本要求
 ◎賃上げ要求、月額2万円以上、時間額150円以上、◎最低賃金要求、今すぐ時給額1000円以上、日額8000円以上、月額17万円以上、東京で早期に時給1500円めざす。
 労働時間規制要求として、時間外の上限は、週15時間、月45時間、年360時間、勤務間インターバルは11時間以上。

◆17春闘の前進面
 17春闘で前進した職場の特徴は、職場闘争の強化にむけて「原則的な活動を貫いたこと」「要求にこだわり、ストを背景に、交渉参加者を増やしたこと」です。また、多くの単産で人手不足の解消を掲げ、賃上げや処遇改善を勝ち取りました。
 職場闘争を支え強化するために、日常活動と役員教育を継続的に追求し、産別など支援・連帯行動が前進したことも特徴です。
 非正規要求、初任給、再雇用賃金、企業別最賃の取り組みも前進し、成果主義賃金制度や新賃金制度提案への対応も強化されました。
 長時間労働是正、「働くルールの確立」は、単産と地域の要求の柱にすえられ、端緒的ですが残業時間の上限引き下げなどを勝ち取りました。
 官・民、単産・地域の共同行動も前進し「社会的な賃金闘争」も広がりました。

◆18春闘の取り組み
 18春闘は、出足早く準備し、新春地域宣伝と職場討議に取り組み、「18年問題」の対策も本格化させます。
 春闘アンケートを基礎に、より原則的で大衆的な職場闘争の構築。実態・要求を基礎に方針を発展させ、産別闘争・支援強化で底上げします。
 2月の「地域怒りの総行動」を強化し、改憲阻止などを春闘の柱にすえます。単産・地域の統一行動で3月春闘山場をたたかい、東京春闘「4・11」行動を成功させます。

◆社会的賃金闘争の前進
 18春闘でも「社会的賃金闘争」(最低賃金、公契約条例、公務賃金)を、地域から賃金を底上げし職場闘争の前進を支える重点課題とします。
 @産別・企業内最賃、A非正規の処遇改善、B人手不足解消、C時短・初任給引き上げ、D全世代の賃金底上げ、を前進させます。
 公契約運動を全自治体で推進し、賃金下限額を公務・民間へ波及させます。官民共同の人勧闘争を強化し、公務賃金と非正規処遇の改善をめざします。

◆国民・都民的課題
 国会での改憲発議をさせないたたかいを進めます。学習・宣伝・対話活動を職場・地域で強め、5月までに「安倍9条改憲反対・3000万署名」の東京目標100万筆達成をめざします。
 組織拡大、確立・強化、役員育成などを重点的に取り組み、歴史的な決戦となる春闘を、職場・地域の仲間を総結集し、勝利に向けて奮闘します。

9条改憲発議許さぬ 3000万署名成功へ
東京地評 署名100万筆をやりきろう

11/19 国会議員会館前

 憲法9条改悪の阻止、森友・加計疑惑の徹底追及、安倍政権の退陣を求める行動が一一月一九日に全国で取り組まれ、都内では、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」等が国会前行動を行いました。二三〇〇人が参加しました。憲法共同センターの米山淳子さんは、9条改憲反対統一3000万署名を必ず成功させ、「国民世論をつくって、改憲発議をとめよう」と呼びかけました。野党共闘も健在、立憲民主、民進、共産、社民、自由党の国会議員が挨拶しました。
 全都の九の日宣伝も活発に取り組まれ、「国会軽視の政権倒そう」、「改憲の発議を阻止しよう」と意気盛んです。
 総選挙後、安倍政権の改憲策動と戦争する国づくりへの動きは、いっそう拍車がかかり、私たち市民・労働組合・野党との攻防が激化しています。共同の広がりは、総がかりをこえる総がかりとして「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」を立ち上げ、改憲阻止の一致点での署名運動がスタートしています。東京地評の目標は、100万筆です。
 改憲スケジュールは、国民の意思とは何ら関係なく、国会が発議し「二〇二〇年に新憲法施行」を行なうというものです。市民と野党の共同を安倍政権は最も恐れています。都内各地で共同の闘いを発展させ、森友・加計疑惑の徹底追及、社会保障の全面切り捨て反対、辺野古基地建設強行を許さない闘いや18春闘、労働法制改悪阻止の闘いとも連動させ、署名を大きく広げましょう。
 東京地評は、これまで、署名・宣伝グッズ、学習宣伝リーフ、憲法改悪阻止闘争本部基金への協力要請チラシなどを配布。各組織で、団地へのローラー宣伝で署名を集める、友人知人への手紙作戦、職場での総当たりなど運動は広がっています。九の日宣伝を中心に行動を展開しましょう。
 新年も一・七新春集会、五・三憲法集会、六月大行動が検討されています。東京地評は、一月の評議員会を改憲阻止の決起の場としても開催します。署名目標の達成と安倍改憲阻止のため、全力で闘い抜きましょう。