東京地評・憲法9条改憲阻止
全都闘争委員会議を開催
総力あげて運動体制をつくろう

講演する山口二郎・法政大教授

 東京地評は、大会決定に基づき、「憲法9条改悪阻止全都闘争本部」を置き、各単産・地域から選出された委員による全都闘争委員会議を開催しました。総選挙投票日前に、短時間の開催としましたが、「市民と野党の共闘で、9条改憲ストップ・総選挙勝利を!」「最終盤を悔いなく闘い、大きく風を吹かし、勢いを変えよう」という決起の場としました。

 憲法9条改悪阻止全都闘争委員会議は10月19日にラパスホールで開催し、43人が参加しました。
 講演は、山口二郎法政大学教授が総選挙をどう戦うか」をテーマに話され、今後の9条改憲阻止のたたかいを如何にして、幅広い市民と野党の共闘で取り組むかを問題提起されました。
 松森陽一東京地評事務局長が、基調報告を提案しました。「市民と野党の共闘で、改憲ストップ・総選挙勝利を!」と題し、選挙最終盤の決起も訴えました。
 野党と市民の共闘、その勝利こそ、日本に立憲・民主・平和主義を取り戻し、改憲を阻止する確かな道です。選挙結果は、改憲勢力が3分の2を占めることとなりました。戦後最大の平和憲法への攻撃が本格化します。改憲派に負けない総決起、臨戦態勢の運動体制をつくります。選挙では、改憲が第一義の争点とはなっていないし、読売・朝日の世論調査でも安倍9条改憲には、賛成も反対も3〜4割と拮抗しています。
 各単産・地域で「憲法大学習月間」を設けるなど大学習運動に集中的に取り組みます。さらに、改憲阻止の署名運動をスタートさせ、初戦で、署名を推進する活動家を広げます。
 署名運動は、全国3000万筆目標で取り組まれ、東京地評は100万筆が目標です。
 駅頭宣伝・街頭宣伝など世論の土台を変える大宣伝に取り組みます。重大局面です。東京地評としても、あらゆる宣伝戦を想定して、宣伝用グッズを準備します。
 東京地評は、東京の共闘組織の立ち上げと発展に貢献し、主戦場となる地域のたたかいの交流・支援を行ないます。

総選挙結果と今後のたたかい

 10月22日投票の総選挙は、自公が三分の二の議席を確保しました。
 改憲二大政党をめざし、希望が結成され、民進党がそこに合流という重大な逆流の中でのたたかいでした。しかし、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と立憲民主党、共産党、社民党の三野党による共闘の前進は、改憲勢力への痛打となりました。
 今回の総選挙は、安倍首相が、「海外で戦争する国づくり」の総仕上げとなる憲法改悪を自民の公約に掲げ、これに改憲派の公明・希望・維新・こころの各党が乗っかり、国民を欺くように教育無償化、環境問題、原発など憲法改正の項目を競い合いました。一部のマスコミも後押ししました。
 嘘とごまかし、肝心のことや具体的なことに触れないまま、改憲の審判を得たとするいつもの手口です。
 しかし、選挙戦は、あらゆる要求・課題で政党が選択されます。憲法改悪の是非一点ではありません。小選挙区制により、民意が大きく歪められます。あくまで、獲得議席は、その結果です。比例での自民党の有権者に対する得票割合は、17.49%となっています。野党が結束すれば、これを上回り、拮抗した闘いとなることが、総選挙で示されました。
 安倍政権は、かならず、憲法改正の発議と国民投票の実施を狙ってきます。2018年が大山場となります。その時は、財界・右翼・保守的団体が、総力戦で挑んできます。
 また、安倍政権は、働き方改革関連法案の提出を準備しています。雇用対策法を衣替えして、労働生産性の向上を謳いこんだ基本法として据え、労働基準法など計八本を一括改定するものです。過労死ラインの残業を容認し、正規と非正規雇用間の格差を温存・固定化させる内容です。
 私たちも総決起、臨戦態勢の運動体制をつくり、平和と民主主義、働くルールを守りぬきましょう。

安倍「働き方改革」阻止
全ての労働者の賃上げを
東京春闘年次総会

方針提案する井手口事務局長

 東京春闘共闘は、年次総会を10月30日にラパスホールで開催しました。
 総会は松森副代表の「東京春闘に結集する組合の運動が今ほど求められているときはない」という挨拶ではじまり、国民春闘橋口事務局長が来賓挨拶をしました。
 議事は井手口事務局長からの経過と方針提案、久保幹事からの決算と予算提案後、参加組合からの討論に入りました。
 出版労連は教科書制度・道徳の授業教科化と最賃の取り組み、電機情報ユニオンは大リストラとの闘いと職場アンケートの取り組み、東京自治労連は都人勧と自治体職員の長時間労働の課題、東京医労連は「魔法の布」をつかった組織拡大について、生協労連は最賃1500円の要求について発言しました。最後に、まとめと荻原新代表による閉会・団結ガンバローで閉会しました。17単産・10地域から54人が参加しました。

賃金確定闘争が山場
東京都と特別区

 10月6日に東京都人事委員会が、10月11日には特別区人事委員会が2017年給与勧告を出し、東京都などで働く公務員労働者の賃金確定闘争がヤマ場を迎えています。
 今年の勧告の特徴は、東京都においては、四年連続の引き上げ勧告となったものの、74円(0.02%)の官民賃金格差にとどまったとして二年連続の月例給の改訂を見送り、一時金は、年間0.1月の引き上げ(年4.5月)を勧告しました。特別区人事委員会の勧告は、官民格差が526円(0.13%)であるとして、俸給表を平均0.1%引き上げ、一時金を0.1月引き上げて年間4.5月とする内容です。同時に昨年見送った扶養手当について、配偶者手当を大幅に引き下げる見直し勧告を行い、国や都の圧力に屈するものとなりました。
 東京地評は、11月2日、民間労組委員長連名の激励アピールを持ち、確定闘争でたたかう公務員労組を激励しました。

秋の組織拡大月間 開始

常任幹事会で組織拡大激励訪問(11/6福保労東京)
右:青山地評副議長/左:國米福保労東京副委員長

 いよいよ秋の組織拡大月間が始まりました。月間は、11月1日〜12月25日です。具体的な秋年闘争と結びつけ「車の両輪」として取り組みましょう。宣伝活動、相談体制の確立、共済の活用など、全員参加の組織拡大をめざします。
 月間計画では、「12カ所で2回程度宣伝」(渋谷区労連)、「統一ストライキ行動で、5駅頭で非正規むけ宣伝」(出版労連)、「全都一斉声かけウィーク」(都教組)「年内100人の拡大をめざす」(福保労)などの計画が寄せられています。9月〜10月が拡大月間の東京土建では、毎日のようにニュースで激励しあい、目標達成しました。