様々な闘いの教訓あふれる

<発言概要>
 討論での代議員(特別代議員含む)の発言の一部を編集部の責任で掲載します。15単産8地域1地域ブロック2部会から26人が発言しました。

屋代事務局次長(左)から表彰状が手渡されました
●水久保文明(千代田区労協)
 解散・総選挙になる。この選挙は歴史の分岐となる可能性がある。戦争をさせないため、安倍内閣を打倒する必要がある。東京1区で、学者など二八人が呼びかけ人の市民連合を立ち上げた。野党四党関係者とも懇談してきた。いま、市民連合の中で、私たち労働組合が役割を果たす時期に来ている。
●矢ヶ部亮一(新宿区労連)
 解散・総選挙が濃厚。安倍政権を打倒するチャンスでもある。戦争法を廃止しなければならない。新宿区労連も統一候補擁立に努力している。労働者・国民の分断を阻止する労組運動の展開が必要だ。その意味でも、組織拡大が必要。地域ユニオンの新宿一般を当面六〇〇人組織にするために奮闘する。
●中村映子(八王子労連)
 八王子で一〇月一日に講演会「憲法9条改悪ゆるさない」を開催する。総選挙で八王子の自民党議員を落としたい。野党統一候補を出したい。いま、野党統一とは何かが問われており、講演会が、統一するための大事な集会になる。八王子以外からも参加を。
●窪田直彦(東京土建)
 新国立競技場の現場宣伝を四月から実施してきた。その中で、若い現場監督の過労自死事件が発覚した。下請従事者は朝六時に現場に到着しなければならなかった。私たちは東京都とマスコミに訴え、少しの成果だが、七時過ぎの開始に遅らせることができた。東京の労組の共同と連帯の前進のため、東京地評の役割はますます重要。東京土建は、憲法署名六〇万筆を目標に全力を挙げる。
●住田治人(出版労連)
 戦前の治安維持法によって、出版人・言論人約六〇人が逮捕され四人が獄死した横浜事件を、出版人は忘れない。特定秘密保護法、共謀罪法を廃止すべきだ。七二年前の戦争を推し進めたもう一つが教育。来年以降「特別の教科 道徳」がスタートする。歴史の教科には歴史学の学問的裏付けがあるが、道徳にはない。道徳の教科化自体が問題。
●高橋秀和(都教組)
 「道徳」を教科として子どもたちに教え、評価すること自体に大きな問題がある。改憲、戦争する国づくりと一体となった安倍「教育再生」に断固反対する。安倍9条改憲阻止のため、学習と宣伝を強化する。新署名は五万目標。一四年前の東京地評と東京労連の合流時の合意事項「全労連に対応する組織を置く」が極めて重要で、具体化を望む。
●品川典子(都障教組)
 障害児学校の学校不足、教室不足、教職員不足は、依然深刻。都教委は今年二月、第二期計画(今後一〇年)を発表した。教室不足を認め、間仕切り教室を解消するというが、現場の要求とはかけ離れた計画が多い。また、障害の重い子たちの学校を大規模化する計画には反対だ。教育環境が悪いのは、障害児学校には設置基準がないからだ。
●米田徳治(電機・情報ユニオン東京)
 電機リストラは、三八万人を超える。門前アンケート配布での各地域組織の協力に感謝する。雇用対策法などに基づき、雇用対策本部を設置させたい。安倍「働き方改革一括法案」は、雇用の安定を掲げる雇用対策法を労働施策総合推進法に替え、法の目的に、労働生産性向上と雇用関係にあたらない働かせ方の普及を盛り込んでいる。
●國米秀明(福保労東京)
 今回の衆院解散は、だまし討ちのような解散だ。時間のない中で地評幹事会が衆院選の闘争方針案を提案したことを歓迎する。一七春闘で、二四年ぶりにストを実施した。保育所や福祉施設でのストとは何かなど議論を重ね、労組として進化した。憲法を守る学習会を今年中には各支部でも開催したい。秋年末期に一〇〇人の組合加入をめざす。
●原田仁希(青年ユニオン)
 青年ユニオンは、若者の中で労働組合の位置づけを高めることに取り組んでいる。専従者による拡大以外に、組合員による拡大をめざす。現在は、SNSを活用した組織拡大を実践している事例が沢山あると思う。東京地評のHPに各組織のイベントが一覧表示されるようにしてもらいたい。
●椎橋みさ子(東京自治労連)
 昨年秋、第一次組織拡大・強化中期計画を策定し、四月の新入職員拡大以降も粘り強く拡大を進行中。国の骨太方針に基づき、自治体窓口や保育園の委託、公共施設の縮小など、公務の産業化と社会保障の削減が進んでいる。憲法学習と署名一〇万筆目標に取り組む。全労連加盟問題では、提案の具体化の協議を望む。
●早川勝輔(年金者組合東京)
 年金の一律減額を憲法違反として訴えている年金裁判は、四三県で四六五六人の原告、東京の原告は七〇二人。裁判支援と「安心できる年金をの会」加入を。都立夜間定時制高校は、美濃部都政時代は一五五校、現在は五五校。さらに小山台、雪谷、江北、立川の四校が廃止計画。学びのセーフティネットを守れ。
●鈴木勝(文京労連)
 私の職場では、非正規労働者の賃金は、正規の二分の一、三分の一。文京労連として、一六春闘で職場の最賃を調査した。医療、生協、公務の非正規労働者が最賃ギリギリで働いている。文京春闘は一七春闘で調査をし、最賃デモも実施した。後楽園周辺デモで、通行人から声援を受けた。
●森治美(全労連・全国一般東京)
 親会社や持ち株会社の団交拒否が広がっている。例えば、昭和ゴムを支配しているAPFファンド。市場移転問題は、小池都知事の公約違反によって、混迷を深めている。築地市場の移転阻止に取り組む。全国一律最賃制の実現に向け、官民共同など共同を一層広げていく。全労連加盟問題では、一四年前の合流時の合意事項の誠実な実行を。
●甲田直己(府中労連)
 公共工事の見積書を作成する設計労務単価は、ここ数年上昇しているが、現場労働者に行き渡っていないのが現実。この問題を共有し、運動の補強を要望する。府中では、市職員の自衛隊研修や、教科書採択では、採択時には公開せず、採択後に説明する、「指導力不足教員」研修と称して、ひどい研修が行われている、などの問題がある。
●西銘秀実(東京医労連)
 この一年間、賃金闘争では、統一闘争への全単組、全支部の結集をめざしてきた。組織拡大では、目標には到達しなかったが、四四五人拡大した。一万一千人組織をめざす。組織強化は、学習を強め後継者育成に力を入れている。全労連加盟問題では、要求での団結と行動の統一という労組運動の原点に立ち、加盟に向けて全組織と具体的対話を。
●松井優希(江東区労連)
 区労連専従を複数体制にした。個人加盟の「地域労組こうとう」の拡大が貢献した。「こうとう」は、九年前に三一人で結成、現在二五〇人となった。若手専従者登用への地評の財政援助にも感謝している。この一年の労働相談は一〇三件で、解雇四〇%、労働契約法18条関連三〇%。マスコミ職場の相談では、民放労連とも連携している。
●植草克巳(江戸川区労連)
 江戸川区労連は小さな組織だが、多くの労働相談員が解決に向けて奮闘している。この一年で一〇件の労働争議を団交、労働委員会等を通じて高水準で解決している。労働相談でCU江戸川の組合員を拡大。二年で三〇人から九七人に。区労連全体の拡大の課題では、地域組織への加盟を単産・単組からも、単組・支部に呼びかけてほしい。
●浅川喜義(郵政ユニオン東京)
 私は、郵政労働契約法20条東日本裁判の原告。九月一四日、東京地裁で原告三人全員に、一部だが勝利判決が出た。年末年始勤務手当(正社員の八割)、住居手当(六割)、夏期冬期休暇、有給の病気休暇を勝ち取った。20条裁判の不当判決の流れを変えることができたと思う。会社は判決翌日に控訴した。今後もご支援を。
●佐々木仁(建交労東京)
 京王新労組は、昇給・昇格差別および再雇用問題で労働委員会でたたかっている。中労委の和解交渉は、再雇用者の退職を条件としたもので、拒否した。その後、昨年二月に結審。一年後の今年二月に会社が準備書面を提出した。それに対して中労委は、調査再開を通知してきた。私たちは公益委員の忌避を辞さずと通告し、たたかっている。
●本多ミヨ子(移住労働者ユニオン)
 縫製業では、外国人実習生は、残業代が時給四〇〇円、土曜は無給などが常態化。実習生は、働き先を特定してビザが出ているので、退職できない。今年一一月に技能実習法が施行され、現在二三万人の実習生の増加が予想され、介護施設等にも導入される。そもそも、人身売買にあたる技能実習生制度は廃止すべき。
●宮内鶴代(港区労連)
 麻布米軍ヘリ基地は、公称「赤坂プレスセンター」で、港区六本木七丁目にある。23区唯一の米軍基地。主に人員輸送で一日数回、ヘリが飛来する。住宅地に近く、周りの建物より低いため低空で飛ぶ。騒音と悪臭の被害と墜落の危険もある。今年は撤去運動開始五〇周年。記念DVDを作成中で、一〇月一八日に記念レセプションを開催する。
●芳賀次郎(三多摩労連)
 安倍政権と、食うか食われるかのたたかいの今、たたかう労働組合が首都東京で結集している東京地評が、組織強化をはかり、国民的共同と労働戦線での共闘でさらに大きな役割を発揮することが求められている情勢。その中で、全労連加盟問題での提案は、一歩踏み込んだ提案と受け止めている。提案に賛成する。
●武藤睦美(生協労連東京)
 東京地評パート非正規労働者連絡会事務局長として発言。本日の地評大会での代議員、役員に女性参加が少ない。女性三割をめざしたい。一一月一四日に「安心して働きたい東京のつどい」を大井町駅すぐの「きゅりあん」で開催する。また、来年六月九日、一〇日には「非正規で働くなかまの全国交流集会」が東京で開催される。協力と参加を。
●鶴見充子(地評女性センター)
 活動報告。二月に泊り込み単産・地域学習交流会、三月八日に、保育と介護保険の拡充を求め国会議員要請、四月に、女性の貧困問題学習会、七月に、東京労働局へ最賃引上げ要請、八月に岩手で日本母親大会。今後、一〇月一四、一五日に第六二回働く女性の中央集会を東京で開催する。
●山本耕平(地評青年協)
 青年協の大会で、働き方が例年以上に、やばい、つらい、厳しいという声が出た。給料安すぎ、残業多すぎ、人手不足、アリ地獄という青年の働き方の改善を求めて、一一月五日に新宿で宣伝行動「AUinTOKYO」を実施する。いま、労働に関する制度・規制を強めるために、単産・地域を越えた労働運動が求められている。

安倍政権打倒、9条改憲阻止
全力でたたかう決意の場に
まとめ答弁 松森事務局長

松森事務局長

 討論は、26人が発言し、いずれも、職場と地域での闘いの前進を反映した豊かな内容で、大会議案を補強するものでした。
 発言の多くが、総選挙をはじめとした情勢の急展開にふれ、安倍政権打倒、九条改憲を阻止するために、全力でたたかう決意に触れました。市民運動づくりに取り組んできた(新宿・府中労連等)経緯が語られ、総選挙を歴史的なチャンスととらえ、勇躍してたたかうスタートの場となりました。
 九条改憲阻止の3000万署名が提案されましたが、自治労連は、憲法学習、語り部づくりでj10万筆をめざし、東京土建は、共同を広げ60万筆をめざします。
 連絡会を再開した道徳教科書採択でのたたかいは、都教組、出版労連から発言がありました。総選挙を国家権力にとって都合の良い道徳の押しつけ、安倍教育再生に反対するたたかいとしても位置付けました。
 都障教組からは、教室不足と長時間過密労働の実態と、アンケート運動を組合員以外へも広げていくことが報告されました。
 17春闘では、医労連・福祉保育労が、原則的運動に徹し、スト実施、学習の重視など団結も強めながら要求獲得でも前進しています。官民共同の質的前進も確認できました。
 最賃闘争では、文京労連、新宿区労連、全国一般等から発言がありました。運動が強化されている様子が確認されました。
 新年度も、全国一律の法制度化等への運動方針確立を進め、公契約条例制定運動でも、3自治体の制定の動きをチャンスに制定推進をはかっていきます。
 働く者の権利と雇用を守る運動では、郵政ユニオンが20条裁判の勝利判決を報告、建交労から原則的なたたかいを貫いている京王新労組のたたかい、電機・情報ユニオンから38万人リストラの報告がありました。
 東京土建から、五輪新国立競技場現場の過労死自殺での継続的な現場宣伝、アスベスト訴訟が初の高裁判決を迎える大山場となることが報告されました。
 働き方改悪、労働法制改悪阻止に全力を上げるとともに、一つ一つの闘いを重視して、争議支援行動(大会では、15争議団を紹介)とともに職場から雇用と権利を守る運動を進めます。
 自衛隊による府中市職員研修など、戦争する国づくりの具体化も進んでいます。
 東京地評は、九条改憲を許さない共同闘争を首都東京で実現していきます。
 築地市場の豊洲移転反対の粘り強い闘い(全国一般)、外国人実習生が介護職種に拡大し、東京でも増加の動き(移住労)、都立夜間定時制高校四校の廃止問題(年金者組合)、麻布ヘリ基地撤去のたたかいと50周年集会(港区労連)が語られました。福島原発被害者の裁判支援も強化します。
 組織拡大と強化の課題では、多くの発言がありました。新年度に組織拡大の飛躍を勝ち取る手立てをつくすことが求められます。
 江東区労連が、複数の専従者体制をつくり、労働相談約103件に対応し、組織拡大を位置づけてきました。また、個人加盟労組の重要な意義や役割が話され、労働相談とリンクして機能している様子(江戸川区労連等)も報告されました。
 福祉保育労が秋の拡大月間に百人の拡大をやりきると決意が表明されました。
 女性センターと青年協からいきいきとした活動報告がありました。大会への女性参加 (参加率15・3%)の拡大も要望されました。
 全労連加盟問題について、6組合が発言、地評の団結を大切にして、新しい提案の到達をつくった(三多摩労連)ことに賛同した発言でした。国民的共同の広がり等の情勢の変化を自ら作り出そう(医労連、都教組)と訴えられました。新年度、議論を深めて、評議員会に検討の到達を報告します。
 新年度は、総選挙での働く者の要求実現、安倍内閣打倒実現に向けて、東京地評は、さらに団結し闘いぬきましよう。第16回定期大会を成功させていただいたことに感謝いたします。