必要な医療を地域でどう守るのか
東京社保学校で集中講義

講演する後藤道夫氏(8/27けんせつプラザ東京)

 8月27日、けんせつプラザ東京会議室で開催し134人が参加しました。2018年度にむけて、制度の「改革」が目白押しです。国保財政の都道府県移行をはじめ、地域医療計画や「我が事・丸ごと地域共生社会」への計画等が進められます。地域からの運動をつくるために学習を強め、運動を具体化するために開かれたものです。

 第一講義は後藤道夫氏(都留文科大学名誉教授)が貧困の実態を講演。第二講義は、山崎光弘氏(日本障害者センター事務局次長)が「我が事・丸ごと地域共生社会」について講演し、政府・財界の本音は自己責任と家族への負担押し付けだと指摘。厚労省の動きや地域包括ケア強化法の問題点などに触れました。
 第三講義は、安達智則氏(東京自治問題研究所主任研究員)が「東京都の地域医療構想」案の内容と問題点について講演。地域医療構想が、13の二次医療圏を対象に検討されているが、地域包括ケアは中学校単位で検討されており、地域医療と在宅ケアが全く整合性が取れていないこと、また計画策定に際し、区市町村や議会の意見を聞く体制になっていないことなどについて指摘。
 第四講義は岩下明夫氏(全日本民医連理事・歯科部長)がキューバ医療視察報告を行いました。
 これまで東京社保協は「社会保障・社会福祉は国の責任で。憲法二五条を守ろう」をスローガンに、社会保障の解体攻撃に反撃し、医療・介護、社会保障拡充を求める運動を進めてきました。
 労働法制の改悪とともに、医療・介護報酬の同時改定、後期高齢者保険料の改定、医療費適正化計画など労働者とその家族の生活にさらなる負担を課する計画が目白押しとなっています。社会保障分野の運動は利用者ばかりでなく、労働者や事業者とも共同できる課題です。今後、宣伝、署名活動とともに学習運動を大いに広げましょう。

現場から平和学び

        原水爆禁止世界大会へ11人

参加者全員で記念撮影。平和こそ最大の福祉

 福祉保育労東京地本は、毎年10人以上の組合員を原水爆禁止世界大会に送り出しています。今年は11人の若い組合員が長崎大会に参加しました。代表を送り出すために、地域支部や分会が積極的に平和の学習会や財政活動を行い、必要な費用を集めます。
 また、各職場で平和の大切さを訴えながら、組合員だけでなく保護者や利用者・子どもたちに折り鶴を作ってもらい、現地に捧げるとりくみが定着しています。職場を中心にした平和憲法を守るとりくみや核兵器廃絶などのとりくみが、積極的に展開されます。
 参加した20代の組合員からは「‘知っていたはず’だった事実を、本当の意味で‘知る’ことが出来た。やっとスタート地点に立てた気持ち。三日間という短か過ぎる時間だったが、今後は原水禁に参加した伝承者として、自分が出来ることを、自分なりに考え、発信していくことが今私に出来る事だと思う」などの感想が寄せられました。
 世界大会参加者の報告集は東京地本の定期大会で配布するだけではなく、福祉保育労東京地本のホームページで紹介しています。

団地で憲法署名

     江東区労連など行動

対話をしながら署名を訴える(9/10)

 江東区労連も参加する共同組織である「区民要求実現江東大運動実行委員会」は今年で10回目になる「憲法9条守る団地署名行動」を9月10日、区内7つの都営住宅(約1900戸)で行い、11団体32人が参加し、9条守る署名286筆を集めました。
 この行動は、前もって指定した団地に署名用紙とお願い文書を同封した封筒を全戸配布しておきます。署名行動日には朝から集会所に集合し、二人一組になって署名用紙を投函した家々を個別訪問して署名を集めます。中には「憲法9条改正に賛成だ」などと言う家もありますが、「ご苦労さまです。頑張って」と激励し、快く署名に応じてくれました。
 この行動は9年前に区内にあるURや都営などの大団地を皮切りに毎年9月に行いほとんどの大団地は終了しています。9条に第3項を加えるなどという国民だましの改憲をストップさせるため今後も江東地域で共同を広げます。


第33回組合員のつどい
電気・情報ユニオン東京支部

職場実態も交流

 電機・情報ユニオン東京支部は2011年7月に結成以来、組合員が出席して「労働相談」や「支部活動への意見反映」などができる集いの運営を重視し、8月20日(日)に「第33回組合員の集い」開催し、17人の出席で6ページのレジメに基づき多くの報告は文書で行ない、「第7回本部大会の議案に関しての報告と討論」「代議員を現職中心に選出する件」「第1回現職交流会」「組合員の拡大」「組合費納入と夏季募金の促進」「勤通大基礎コースを受講して」「支部大会の成功をめざして」などを深めました。
 冒頭に米田徳治委員長から、第7回本部大会は組合員8人に1人の代議員で構成され、10時から17時の開催なのでお昼弁当を用意する。大会議案書の冒頭に挨拶文として掲載されているので、事前に意見などを寄せてくれたら、大会当日の挨拶で反映したい、など報告がありました。
 本部大会議案の討議の中では、会社や労組の動向と労働者の要求を多面的に掴む。電機各社の人員数の増減の見方では一年単位でなく長期間で見ることが重要。電機産業の状況論議では産業政策提言論議を受けて発行されるリーフレットを活用。現在の電機産業での人減らしリストラが裾野まで広がっている等が出されました。(東京支部書記長:谷口利男)

みんなで要求 みんなで実現

           小平総行動

 小平総行動は、「みんなで要求・みんなで実現・住みよい小平を!」を合言葉に、地区労や土建・教組・新婦人などで小平総行動実行委員会をつくり、この26年間毎年続けています。
 今年は、8月1日(火)に第26回小平総行動を実施し、午前は昭和病院、午後は市各課・市教委各課への要請ました。介護問題や生活支援、認可外保育園や住宅リフォームへの助成、公契約条例の制定、年金・国保問題など切実な要求が数多く出されました。
 参加者は、16団体のべ62人。次は、9月27日に市長・教育長要請行動が行われます。