世界の労働者と連帯
9・3ファストフードグローバルアクション
最低賃金1500円求め

全国一律最賃制の実現と最賃の大幅引き上げをアピール(9/8新宿駅東口)

 米国を中心に広がるファストフード産業での最低時給15ドルと労働組合を結成するたたかいで、アメリカのレイバーデーの9月4日にグローバルアクションが呼びかけられ、全労連、国民春闘、東京春闘では連帯する行動を9月3日の日曜日に行いました。
 主催者を代表して松森東京春闘副代表は「東京で生活するのに最低でも1500円は必要なのは、青年生計費調査からも明らかだ。しかし、東京の地賃では最賃ラインで働く労働者の意見陳述も実施されずに中賃の答申どおり26円引き上げの958円が答申された。全国一律最低賃金制度の確立と全国で1000円、東京では1500円の早期実現をめざして最賃闘争を強化していきたい」と訴えました。
 参加者は「最低賃金1500円へ!」のプラカードでアピールしました。
 生協労連の清岡弘一書記長は、労組が取り組んだ生計費調査で、全国どこでも時給で1400〜1600円が必要なことが明らかになったと述べ「いまの最賃は低すぎる」と告発しました。
 首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長は、低賃金・長時間労働のなか、家庭を持つことなど「普通の生活すら許されない状況にある」と訴えました。
 最賃大幅引き上げなどを求めるグループ「エキタス」の藤井久実子さんは「八時間働けば人間らしく暮せる社会へ、最低賃金の1500円への引き上げが必要です。一緒に声をあげよう」と呼びかけました。
 東京都最賃958円
 東京都の最低賃金は、審議会答申どおり時間額958円(26円引き上げ)で決定、発効日は10月1日です。生活できる最賃1500円を求めて奮闘しましょう。

生活できる賃金は

        地評青年協 学習会で議論

最賃1500円プラカードを掲げて

 東京地評青年協は9月3日(日)、11月5日(日)午後に新宿駅西口で行う宣伝行動のプレ企画として、賃金問題学習会に取り組みました。
 健康で文化的な生活を送るために必要な額とはどれくらいなのか。宣伝行動を前に、改めて考えることを目的に開催しました。
 11月5日の青年大宣伝行動では、低賃金と長時間労働を労働組合に入って変えていこうと訴えます。今回はプレ企画として生活賃金シミュレーション&BBQ交流に取り組み、9組織から33人が参加しました。
 20代独身男女をモデルに、つつましく、でも生存権を脅かさない生活を送るためには月にいくら必要なのか。マーケットバスケット方式で試算することにし、食費や住居費、被服、交際費など、カタログやチラシをもとに議論しました。
 結果は、20代男性が月約20万1700円(最賃1344円・150時間、年収約242万円)。女性は月約24万2000円(最賃1612円、年収約290万円)。私たちが要求している最賃1500円は決して高くないことを再確認できました。

             各班に分かれて討論

 参加者からは、このままの状況が続くと将来も見通せない、健康で文化的な最低限度の生活を送るには年収300万は必要、初任給が低くて大変。残業代がないと初任給と同じだ等の意見がありました。
シミュレーション後は東京学習会議の江口健志さんを講師に内容を深めました。最賃引上げと生活保障の拡充をセットに運動していく大切さが改めて分かりました。そして午後はBBQで交流。11月の行動に向けて意思統一を図りました。










安倍改憲阻止へ
憲法共同センターがキックオフ集会

改憲発議阻止3000万署名運動で


 9月7日、日本教育会館で安倍改憲NO!学習講演会が開催され、会場いっぱいの220人が参加しました。主催は憲法共同センター。
 渡辺治氏が「安倍9条改憲阻止の課題と展望」と題して講演。7月の都議選で自民党が大惨敗し内閣支持率も落ち込み、安倍首相は改憲どころではないとも言われてきたが、いま衆参両院で改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占めており、このチャンスを逃すものかと執念を燃やしていると解説。災害救助・復旧で自衛隊に好感を持つ国民が多いなか、軍事組織である自衛隊を憲法に書き込めば、「戦力不保持」の九条二項は骨抜きになり、憲法の平和主義は変質すると強調。しかし、「安倍政権の下での改憲は許さない」という一致点でかつてない規模の共同を広げれば安倍改憲を阻止できると訴えました。
 行動提起では、改憲発議阻止に運動の焦点をあてて、発議を阻めば解散・総選挙に追い込み、安倍改憲だけでなく安倍政治に代る政治が正面から問われる政治情勢に変えられると強調。3000万人署名運動は、その根幹にあたります。全都全国で大いに広げていきましょう。