世界大会 長崎で開催

2017年原水爆禁止世界大会開会総会(8/7長崎市民会館)

 2017年原水爆禁止世界大会が、8月5〜9日、広島・長崎で開催されました。7日の長崎開会総会には6000人が集まり、核兵器のない世界、憲法の輝く日本にむけて運動をすすめていく決意を固めあいました。閉会総会には、7月に行われた国連・核兵器禁止条約交渉会議で交渉をリードした国連、政府代表が参加し、新しい情勢や展望を訴えました。

核兵器禁止条約を後押しした
         原水禁運動の力

 大会成功の背景には、7月に人類史上初めて核兵器禁止条約が国連会議で採択されたことがあります。核兵器の使用や開発を違法とした条約は、国連加盟国の3分の2にあたる国の賛成で採択され、「核兵器のない世界」の実現へ大きく前進しました。これを後押したのが、国連会議に提出した296万筆の「ヒバクシャ国際署名」など、被爆者を先頭に核兵器の非人道性を世界で訴えてきた原水爆禁止運動と、世界の反核平和運動です。
 本来であれば、被爆国の首相としてリーダーシップを発揮するべき安倍首相は、国連会議に欠席を続け、国内では戦争できる国づくりと改憲をもくろむなど、平和を求める世界の流れと逆行する姿勢です。
 開会総会で、田上長崎市長は「被爆者の声が、世界の六割の流れになった。平和市長会議が同じく長崎で開かれている。集まり声をあげ、核兵器のない世界に向けて踏み出そう」と訴えました。
 核兵器のない世界に向けて日本政府の態度を変えるには、私たち一人ひとりの奮闘が求められます。

被爆の実態過去のことにせず

6歳の時、長崎で被爆した体験を話す森口正彦氏(8/8)

 8日に行われた分科会では、被爆による実相に光をあて、その継承、被爆者救護・連帯活動について交流。私たちと被爆者との日常的なネットワークづくりがよりいっそう重要となってきていることを確認しあいました。被爆者が高齢化する中で、被爆の実態を過去のことにせず、私たちが語り継ぎ、未来へつなげていくことが大事です。







東京労働局前座り込み

 全国一律最賃制度の確立、今すぐどこでも時給1000円を

最賃の大幅引き上げを掲げ座り込みをする参加者(7/31)

 東京春闘共闘は、7月31日(月)、東京労働局前にて東京地方最低賃金審議会の開催に合わせて、座り込み・宣伝と傍聴行動を取り組み、14団体28人が参加しました。
 座り込み・宣伝行動では最初に、全労連・橋口事務局長代行から、情勢報告として中央最賃審議会で出された目安の低水準と地域間格差を拡大する問題点が報告されました。参加組合からは、全国一般東京、自交総連東京、生協労連東京、全印総連東京、文京労連、東京自治労連の六組合が、最低賃金引き上げの必要性を職場実態から訴えました。
 審議会傍聴には14人が出席し、11人が東京春闘共闘関係者でした。審議会は冒頭、7月交代した勝田智明新局長が挨拶し、事務局・古賀課長から中賃目安答申、事務局から東京春闘共闘各組合からの意見書の趣旨説明がありました。
 中賃の目安額は、政府要求どうり3%引き上げに張りつく金額で、Aランク東京は26円と東京春闘共闘の要求には遠く及ばず、Dランク22円との格差も広がりました。
 三者の委員からは何の意見もありませんでした。この間二度の東京春闘共闘要請で訴えた「最賃ラインで働く労働者の意見陳述」や「審議会の全面公開」は、今年度も実現できませんでした。
 しかし、加盟組合から出された三本の意見書の趣旨を事務局が一時間以上にわたり丁寧に説明し、委員への理解を深めることができました。

有期雇用労働者の「雇止め」に警戒を

「無期転換」問題で学習会

報告を聞き意見交換をする参加者(7/12)

 7月12日、東京地評は、「有期雇用労働者の『無期転換』問題学習交流会」を開催し、会場の東京労働会館地下会議室満席の四〇人を超える参加があり、活発な交流などが行われました。
 会議は、梅田和尊弁護士から「労契法18条 2018年問題」と題する講演があり、労働契約法18条が2013年4月に施行となり、有期雇用で5年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者から使用者に対して、無期雇用契約への転換の申し入れができることとなった法律の内容の説明がありました。
 また、職場では5年を迎える来年4月を区切りに、無期雇用契約への転換を嫌う使用者の有期労働者に対する「雇止め」に警戒することの重要性の指摘がありました。
 講演の後には、地域労組こうとう、金融ユニオン、首都大労組の3組織から、それぞれが取り組んでいる事件の報告などがありました。
地域労組こうとうからは、マスコミ関係の下請け会社で働く一年契約労働者が、「2013年以降の契約は五年上限とする」と定められ、明らかに脱法を意図した会社の対応に対して、雇用の安定を求めてたたかいを進めていることなどが報告されました。
参加者からも、それぞれの報告に対する質問や自分たちの職場の事例、取り組みに対するアドバイスを求める活発な発言が相次ぎました。