東京の最低賃金1500円を要求!
渋谷春闘共闘会議がとりくんだ第2次最賃宣伝(6/19渋谷区役所)

地域総行動で最賃・公契約宣伝を実施
(6/19板橋区役所前)

 17春闘も後半戦、最低賃金を引き上げ、全国一律最低賃金制度確立を求める最賃闘争は、6月27日に中央最低賃金審議会が開催され、厚労大臣から諮問があり本格的にスタートしました。昨年に引き続き政府が掲げた「働き方改革実行計画」に基づき、年率3%程度の引き上げ、全国加重平均1000円を目指す内容です。共謀罪の強行、「森友」「加計」問題の隠蔽、相次ぐ自民党議員の不祥事で内閣支持率が急落するなか、都議選で歴史的敗北を喫した安倍政権。政権の指導力低下が著しい情勢下、労働組合を中心に社会的な賃金闘争を職場・地域から盛り上げ、大幅な最低賃金の引き上げを勝ち取るチャンスです。

労働局に要請

 6月22日の第二次最賃デーにて東京春闘共闘は東京労働局要請を行いました。
 要請では、全国一律最低賃金制度の導入や東京で早期に時給1500円の実現などを求めました。回答は、◇法改正案件は権限外だが本省には強い要請があったと伝える、◇加重平均1000円を見据えれば東京は1200〜1300円となっていくだろう、◇公開と意見陳述については審議会に伝える、と回答。
 また、昨年の要請時に「高校生が最賃を知らない実態」を報告、労働局では都内全高校に要請書を出し啓発活動をすすめ、今年の大学入学式に配布するため都内自治体の「ゆるキャラ」を使用した最賃クリアファイルを二万部、同様のポスターも作成したとのことでした。
 参加組合からは、最低賃金1500円以上の必要性、全国的な生計費調査の結果でもランク別賃金格差は容認できない、フルタイムで働いても生活できないなら生活保護受給になる。生活できない賃金はおかしいなどの意見や実態を報告しました。労働局側は十分な審議ができるよう努力する旨の回答がありました。
 昼からは中央行動に合流し、池袋駅東口五差路宣伝に参加、東京からは東京自治労連、全印総連東京が訴えました。
 最後の報告集会では、東京は労働局での要請内容を報告しました。


各地域でも行動

「生活できる賃金を」「最賃あげろ」とアピール
(6/22最賃中央行動・池袋駅)

 地域最賃デーは、自治体で働く臨時・非常勤職員の待遇改善と組織化、公契約条例の制定を求める『全都自治体前宣伝』をゾーンで取り組み、6月末現在の報告では11地域、21カ所で実施、あるいは計画されています。
板橋では大運動実行委員会による地域総行動が取り組まれ、区役所前最賃・公契約宣伝、区長要請、学習会、決起集会、ちょうちんパレードと一日行動を展開しました。最賃・公契約宣伝では総勢47人で一時間宣伝し、一千枚のビラを配布しました。渋谷区労連では「6・19最賃行動」を実施、11人の参加者でチラシとポケットテイッシュ二五〇個を配布しました。地域では七月も、文京春闘で「7・15ディーセントワークデー」に最賃デモ、新宿区労連では7月25日に昼の区役所前宣伝と最賃デモを準備しています。
公契約条例が制定された世田谷区では、労働報酬専門部会において業務委託等の労働報酬下限額等について同一労働同一賃金の原則に基づき「特別区行政職(一)高卒初任給を時間換算した金額1105.6円とすることが必要」との報告書を提出し、17年度は1020円(前年度より70円引き上げ、以後段階的に引き上げ)とする成果が上がっています。
地域最賃デーは、ゾーン期間を7月15日まで拡大して世論に訴えています。







東京パ非連が要請
非正規労働者処遇改善を

要請書を手渡す松森東京地評事務局長
(中央 7/7日本フードサービス協会)

 東京春闘共闘会議と東京パート非正規労働者連絡会は、六月から七月にかけて東京都産労局や東京労働局、そして業界団体の三組織と懇談を行い、非正規労働者の雇用の安定や処遇の改善を要請しました。
 都産労局との要請では、自治労連・公務公共一般、生協労連、三多摩労連などから一七人が参加し、都側からは、雇用就業部猪口労働環境課長をはじめ一三人が対応しました。
 東京労働局では、建交労、東京医労連、全国一般など二〇人が参加し、労働局側からは監督課などから九人が対応しました。
 業界団体は、パートなどの非正規労働者が多数働く、スーパーや外食産業の団体である日本チェーンストア協会や日本フードサービス協会、そして介護関係として、東京社会福祉協議会・高齢者施設協議会に対して要請・懇談を行いました。特に、人手不足が深刻な介護業界からは、「労働環境の整備という点では、労使が一致している部分もある」と回答し、今後の取り組みに生かせる懇談が行われました。