民間・公務共同の強化を
東京春闘共闘 民間単産泊まり込み会議


会議であいさつをする森田稔東京春闘共闘代表(奥・中央)

 東京春闘共闘会議は、6月18〜19日、湯河原にて民間単産泊り込み会議を開催し、17春闘中間総括ならびに秋闘から18春闘に向けた取り組みについて討論を行いました。9単産、女性センター、公務部会などから22人が参加し、2日間にわたり活発な討議が行われました。森田代表の挨拶、井手口事務局長の経過報告、植松公務部会長からの来賓挨拶の後、各単産から17春闘の取り組みの特徴と課題について報告を受け、秋から18春闘に向けた国会闘争と春闘課題について討論を行いました。

 公務部会長の植松さんは来賓挨拶で、公務と民間の共同の取り組みを今後いっそう強化したいと述べました。最賃を例にすると、公務員の高卒初任給が東京都の最低賃金と変わらない水準となってきており、最低賃金時間額1500円をめざす取り組みは公務員初任給の引き上げ要求とも合致していると語りました。
 井手口事務局長は、17春闘の経過を振り返り、賃上げ抑制の動きが強まるなか、「安倍暴走政治ストップ!賃金の底上げと雇用の安定」など春闘スローガンを掲げ、単産と地域が共同し、職場・地域から粘り強くたたかったと総括し、課題別に次のように報告しました。賃金闘争では、国民春闘共闘委員会と共催した中央行動や2月の怒りの地域総行動、3月の回答指定日翌日行動で、最低賃金をはじめとする、すべての労働者の賃金引き上げを求める社会的な賃金闘争を展開しました。市民を監視し内心を処罰する「共謀罪」法案成立阻止の運動では、市民団体と共同して取り組みました。安倍「働き方改革」阻止に向けては、雇用共同アクションはじめ多くの労働組合、法曹界、過労死家族の会などと共同の取り組みを行いました。
 今後の課題として、罰則をもって時間外労働の上限規制を行うとしながら、過労死ラインを容認する法改悪の成立が秋の臨時国会で狙われており、引き続き運動を強化する必要があることを訴えました。
 各単産からは、厳しい状況下で要求の前進を勝ちとるために、生活に根ざした要求討議と、ストを背景に粘り強くたたかったことが報告されました。また、初任給、企業内最賃、再雇用賃金、非正規の処遇改善に取り組んだことが特徴として報告されました。同時に、後継者育成の課題が急務であることも共通する課題としてあげられました。
 来る18春闘は、要求を基礎に、より原則的な闘い、大きな力の結集でたたかうことの必要性が述べられました。

画期的な事例も

春の組織拡大月間

 2017年東京地評「春の組織拡大月間」は、3月を準備期間に、4月〜5月まで取り組まれました。
 今年は4年間を実施期間とした東京地評「組織拡大中期計画」の3年目にあたり、すべての組織で純増を達成するために組織現勢の五%拡大を目標に取り組みました。
 各組織が春闘のたたかいと結合し、新歓行事や組合説明会、労働相談や対話活動などの計画を定め、組合員全員で取り組むことを重視しました。
 取り組み状況は現在集約中ですが、東京土建では月間目標を上回る前進で実増を勝ち取りました。2単組760人が加入した東京私大教連の取り組みなど、画期的な前進事例も生まれています。
 東京地評では、月間「出陣式」や大学卒業式での宣伝などを行うとともに、「推進ニュース」を三号発行するなど、月間の推進に取り組みました。

都議会議員選挙結果と
今後のたたかい
事務局長 松森陽一

 7月2日投票の東京都議選は、福祉と暮らしの充実など都民の切実な願いと、国政を私物化し憲法を壊す安倍自公政権に対する国民の怒りが首都東京から示されました。自民党は、歴史的な大惨敗となり、都政では「一強」の座を明け渡しました。
 予想通り、都民ファーストの会が躍進しましたが、名前の通り、大企業向けでなく、都民第一の政策に切り替えられるか、今後の取り組みが問われます。貧困と格差が広がる中で、国保料引き下げ、認可保育園増設、介護充実、大学生への給付奨学金などの都民の要求は切実です。これらに真摯に応えることが求められます。
 小池知事の市場問題の基本方針は、築地市場を豊洲に移転するとともに、築地も市場としての機能を残すなどというものです。石原都政以来一貫した方針だった「築地売却」は、転換しました。しかし、豊洲の無害化は達成できていません。
 新都議会に向けて、豊洲移転は中止し、築地市場を営業しながら再整備する道を求めていきましょう。
 加計疑惑逃れ、「共謀罪」法強行への批判が爆発し内閣支持率が急落し、安倍首相も、菅官房長官も、まともに都民の前で政策を語れない中での投票でした。
 安倍首相は、急ピッチな改憲策動計画を明言し、衆参の憲法審査会への「自民党改憲案」の提出を今年秋の臨時国会中としました。改憲の発議は、来年6月頃となります。来年12月の衆議院議員任期満了までに総選挙がおこなわれますが、国民投票の同日実施が狙われています。
 都議選で示されたこの怒りを改憲阻止、安倍政権退陣の大きな共同のたたかいにつなげていきましょう。
 東京地評は、闘争本部を置くなど体制を準備し、改憲阻止、安倍政権退陣、国民・労働者の要求実現にむけて全力を挙げてたたかいます。日本に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻します。



生活改善できる賃上げを

生活改善できる賃上げを

 8月上旬の国家公務員給与勧告を前に、7月14日に東京地評・東京春闘共闘会議主催の人事院前行動が約300人の参加で行われました。
 現在人事院は、17春闘の賃上げ後の民間賃金調査を5月〜6月にかけて実施し、その結果を集計しています。この結果と公務員賃金との比較を行って給与勧告を行う予定です。人事院は、民間賃金などとの「情勢適用の原則」と生計費原則に基づいて勧告するとされています。私たちは、悪化が著しい公務員の生活が改善できる賃上げ勧告を行うよう強く求めています。
 また、今年は退職金の見直し年とされ、既に人事院は民間との退職金比較結果を示し、公務の退職金を約78万円引き下げるようこの夏に政府に対して「申出」ようとしています。賃上げ抑制と退職金の引き下げの攻撃は、公務員に深刻な生活悪化をもたらします。
 官民の賃下げサイクルを許さず、大幅賃上げ勧告実現で、民間や地公賃金の引き上げにつなげましょう。