ファンド経営と対峙
昭和ゴム労組結成40周年パーティー


団交権を取りもどそう!団結してガンバロウ!
(7/8全労連会館)

 金融資本やファンド経営による企業支配が、中堅・中小企業でも顕著になっています。いち早くファンド経営と対峙してきた全労連・全国一般昭和ゴム労組が、7月8日全労連会館で結成40周年を記念し約120人の参加者で記念パーティーを開催しました。

 集会は様々な労働団体や地域労組、弁護士、研究者、争議団が数多く参加。歴代委員長や組合員の決意表明、組合員作成の映画も上映されました。

 倒産を仕掛けられる前に銀行・親会社にむけて闘う「倒産させない闘い」
 昭和ゴム労組は、1977年400人で結成、当時の総評全国一般東京地本に加盟し、事業再建を掲げて分断・脱退工作を乗り越えて団結を守ってきました。
 当初から企業の枠を超えて地域と共同して雇用と生活を守る闘いをすすめる方針を貫きました。その共通要求は、組織化と争議支援、全国一律最賃制確立でした。それが現在の統一と団結を培う礎となりました。

明治資本がファンドへ株を売却後「企業転がし」、組合攻撃が激化
 2000年代、明治グループ社が所有株をファンドに売却。事業に興味はないが一万坪の土地資産に着目したファンドが「箱もの」として昭和ゴム社を転がす事態となり、2008年アジアパートナーズファンド(APF)が買収すると、次々と団交拒否や不当処分などの組合攻撃が激化しました。

背景や分社後の団交拒否を許さず、団交権を取り戻すことは緊急課題

 その後、APFは、わずか100人余になった企業を、土地等の資産を持つ会社と資産を持たない現業会社とに分割し「資産管理会社には組合員がいない」ことを口実に団交を拒否し続けました。元々一つの企業を、団交での追及を逃れるために分割したことは明らかです。当然、不当労働行為として労働委員会に救済を申し立てましたが、不当にも地労委も中労委も団交拒否を認定せず、行政訴訟に移行しています。
 労働者の最も大切な権利である団交権が奪われたままになっていることは、全ての労働者・労働組合への攻撃です。参加者は、この集会を契機に「労組法改正を視野に団交権を取り戻す闘い」に奮闘することを誓い合いました。

共謀罪考えるシンポジウム

メディア有志の会 廃止へ連携強め


気鋭の論者が情勢を報告 (7/4)

 7月4日、文京シビックセンターにて共謀罪を考えるメディア関係有志の会のシンポジウム「自由・民主主義の改変とメディアの試練」が開催された。6月に強行採決された共謀罪が7月11日に施行されるのを前に、出版、新聞などメディア関係者が危機感を共有し、廃止へ向けてなおいっそう幅広い個人、団体との連携を強めようと、出版労連に新設された出版研究室が事務局を担って企画したもの。出版界は同法への強い懸念を表明しており、日本書籍出版協会や日本雑誌協会など、経営者団体からも組織を挙げた反対声明が発せられている。
 シンポでは、共謀罪の危険性を、一般市民やママ友などふだん政治との緊張関係を持たない層にわかりやすい特集記事で訴えて反響を呼んだ「週刊女性」の徳住亜希氏。マスコミの忖度により、ジャーナリズムが情報面でも倫理面でも衰退している状況を語った斎藤貴男氏。監視と管理が極限まで進み、表現の自由がかつてなく脅かされている現状を豊富な事例から解き明かした田島泰彦上智大学教授ら、気鋭の論者が最新の情勢を報告した。フリーランスのジャーナリストからは、警察に共謀罪というフリーハンドを与えれば、権力の暴走とメディアの萎縮は際限なく進むと警鐘が鳴らされた。
 「有志の会」は3月31日にもシンポを催し、各界からの発言を「物言えぬ恐怖の時代がやってくる−共謀罪とメディア」(花伝社)としてブックレットにまとめた。有志の会と出版研究室は今後もメディア関係者と広く連携し、メディア規制の動きに機敏に対応していく考えだ。(出版・産業対策部事務局長 樋口聡)

安倍政権打倒を
西部でアピールデモ

 梅雨雲の6月26日、夕刻の新宿駅西口に「安倍政権を打倒しよう!」「安倍首相は森友・加計疑惑の真相を隠すな!」のシュプレヒコールが響きました。
 このアピールデモは、東京春闘西部ブロック、西部全労協、新宿地区労センター、各専労協、GJ西部連絡会(原発のない社会の実現とJAL不当解雇撤回をめざす東京西部連絡会)が共同行動として呼びかけたものです。
 モリ(森友)・カケ(加計)疑惑の追及を恐れた安倍政権が、委員会採決を飛ばす禁じ手で共謀罪法案を強行成立させ、国会を閉会。さらに安倍首相が、年内に自民党改憲草案を作成し、2018年に憲法改正の発議と国民投票など、前倒しの改憲発言を行う中で、緊急に取り組まれ、60人が参加しました。
 新宿区立柏木公園の集会では、西部全労協宮崎議長、JAL争議団、新宿区労連鈴木副議長があいさつし、森友・加計疑惑徹底追及、共謀罪・戦争法廃止、憲法改悪反対、安倍「働き方改革」反対、最低賃金を1500円に、JAL不当解雇撤回、原発再稼働反対など、一致する要求課題をアピールしながら新宿駅西口ターミナルを一周しました。沿道から「その通りだ」「ガンバレ」と拍手や手ふりの声援がありました。


小学校道徳教科書採択なにが問題?

国定の徳目を押し付け

 「特別の教科 道徳」が2018年度から小学校で実施されます。初めて正式な教科となり、検定教科書を使用しなければならないことから、道徳の授業や教科書が本当に子どもたちの豊かな成長発達を支えるものとなるのかどうか、強い関心をよんでいます。

Qそもそも道徳教育とは?
 道徳教育の目標は、道徳性の育成です。道徳性とは人間が人間らしく他者と共同して社会を形づくっていくための規範で、人類は平等、人権、民主主義などの概念や制度を編み出しながら、個人と社会の両方において道徳性の実現を目指してきました。
近年、道徳性はもっぱら個人の中の礼儀や対人能力にだけ求められ、個人への規範教育ばかりが強調されがちです。一方、大企業は不安定雇用・低賃金労働を増やし、労働者の「人間らしく生きる権利」を保障する社会的責任を放棄しており、社会の道徳性を退廃、解体させています。大きな問題です。道徳教育は、本来、個人と社会両方の規範を深く結びつけ、ともに向上させていくべきものとしてなされる必要があります。

Q小学校道徳教科書の問題点は?
 横並びで画一的な題材がきわめて多いなか、民主教育研究団体が「非科学的」などとして批判してきたものも含まれています。また、個人の権利に関する記述がきわめて少なく、自分自身の権利は控えめに述べるというものが大多数でした。たとえば、労働は「勤労」として「他人への奉仕」などの形で記載されており、働く者の権利に言及したものは皆無です。あくまで政府・文科省が定めた国定の徳目のなかで、考え、議論するものとなっています。

Q今後の取り組みは?
 来年18年は、中学校の道徳教科書、翌19年は歴史教科書の採択年です。育鵬社やその関係者によるものを不採択にすべきです。そもそも道徳・歴史教育はどうあるべきなのかを、教育関係者、保護者とともに深めていくべき重要な時期を迎えています。