労働時間法制改悪阻止を

公民共同で省庁要請行動

          厚生労働省要請(6/12)

 東京春闘共闘会議は、6月12日に労働時間法制改悪阻止を求める省庁要請行動を公務民間共同の行動として展開しました。労政審労働条件分科会が6月5日に、残業時間と休日労働時間を、過労死基準のひと月100時間未満まで認める基準を決めたことへの反論の場となりました。また、自動車運転業務、建設、医師を適用除外したことと、勤務間インターバル規制を努力義務にとどめたことも批判しました。

 安倍総理は、1月20日の施政方針演説で、電通・高橋まつりさん過労自死に触れ『二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組み…36協定でも越えることのできない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向ける』と述べましたが、過労死を合法化する「働き方改革実行計画」を3月28日に閣議決定しました。法案化に向けた厚生労働省労働政策審議会の分科会は6月5日、「実行計画」そのものを織り込んだ「時間外労働の上限規制等について」を報告しました。罰則を設けたとはいえ、繁忙期は過労死ラインである月100時間未満、2ないし6ヶ月平均で80時間以内、年間720時間、休日労働を加えると月平均80時間、年間960時間働かすことが出来る過労死ラインを容認しました。安倍内閣は、秋の臨時国会での成立を狙っています。
 東京春闘は、過労死合法化法案を断固阻止する取り組みを強めます。その一環として、公務職場と民間職場での長時間労働の現状解決を求め、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、総務省に対する要請行動を6月12日に公務と民間の代表が参加し行いました。行動に先駆けて、6月2日には、公務職場にもたらす長時間労働の原因と課題の報告、解決に向けた意見交換を行い、要請交渉にのぞみました。

全労連加盟問題について討議
相互理解の努力継続を
東京地評セミナー

 基調報告をする松森事務局長(6/11)

 第6回東京地評セミナーが6月11日にラパスホールで開催され、16単産、13地域・ブロックなど58人が参加しました。
 森田稔議長が開会あいさつを行い、全労連加盟問題対策委員会の取り組みについても報告があり、活発な討論を呼びかけました。
 今回のセミナーは、政治情勢を東京大学大学院教育学研究科教授の本田由紀氏
が、「貧困と格差にどう立ち向かうか」をテーマにおこないました。人権無視の社会制度が広げる中で、新たな政治を求める大きなうねりが起きていることが話され、参加者に好評でした。
 松森陽一事務局長が基調報告を行い、会場から5人が発言しました。「団結を基本に、全労連加盟問題の解決をはかる」「合流時の合意事項の具体化に向けて協議を開始することに賛成」「運動議論も同時に強めてほしい」などの意見が出されました。
 事務局長の討論のまとめでは、本日の発言を踏まえて「全労連加盟問題対策委員会の第16回定期大会への報告」内容を討議していくことを確認し、相互理解の努力の継続を呼びかけました。最後に、川口英晴副議長(JMITU)が閉会あいさつで終了しました。
 司会は、屋代眞事務局次長が担当し、討議をはじめ全体の理解に配慮した運営で進められました。

都議会議員選挙に向けて
都民のくらしを守る都議会への転換を実現しよう
事務局長 松森陽一

 都議会議員選挙が、6月23日告示、7月2日投票で行われます。歴史的に見れば、首都東京の選挙は、国政の動向を大きく反映してきました。安倍政権の戦争する国づくり、民主主義破壊に痛撃をあたえましょう。政治転換への大きな前進を勝ち取りましょう。
 いま、都民・労働者は、低迷を続ける景気を良くしてほしい、実質賃金と最賃を大幅に引き上げて暮らしを良くしてほしいと願うとともに、平和で安心安全な社会を求めています。
 しかし、安倍政権は、働くルールの破壊、消費税引き上げ、原発再稼働、憲法改悪と共謀罪を強行し、格差と貧困をいっそう拡大し、戦争する国づくりを狙っています。都民が憲法の下で守られ、生き生きと暮らす姿とは無縁です。
 そして、都政は、国の悪政から都民を防波堤のように守らなくてはならないのに、石原都政から歴代、この片棒を担いできました。
 都民向けの一定の施策の前進はありますが、小池都政も安倍政権の片棒担ぎでは同様です。東京外環道など大型開発を継承しています。原発ゼロの立場に立たず、憲法九条改憲の立場です。都議選の結果は、小池都政の行方にも影響します。都民本位の施策の継続か、大企業・ゼネコン本位一色かです。
 一部マスコミで「小池知事対都議会自民党」という「選挙構図」を描こうとしていますが、国政でも、都政でも重大な争点を隠そうとするものです。
 したがって、都議会議員選挙は、改憲ノーを明確に示し、国政にも大きなメッセージを送る大切な意義を持っています。
 憲法が生き、都民が主人公の東京をめざし、安倍政権の暴走をストップさせるために、都議会議員選挙に向けて、安倍政権の戦争する国づくり、民主主義破壊の動きを訴えに訴え抜いて政治転換への大きな前進を勝ち取りましょう。
 都政の問題でも争点が山積みです。築地市場の豊洲移転中止、五輪費用の節減と全容の公開、保育園待機児解消、横田基地撤去、35人学級の実現、防災都市対策など、都民のくらしと福祉を優先させる都議会への転換を実現させましょう。