オスプレイ配備「不安」8割

横田基地 住民説明会で疑問相次ぐ

      参加者からの質問に答える実行委のメンバー(5/27)

 米軍横田基地(福生市など)に特殊作戦機CV22オスプレイの配備が狙われているなか、「横田基地もいらない!市民交流集会実行委員会」は、5月27日、福生市民会館にて住民向け説明会を開催し、参加者の疑問に答えるとともに、基地を取り巻く実状について意見交換を行いました。
 同実行委は、今年3〜4月に、オスプレイ配備について住民アンケートを実施。横田基地周辺5市1町の基地に隣接する地域など5500世帯を対象に行い、750件以上の回答が寄せられました。その結果によれば、まだ三割もの人が配備の通告があったことを知らず、全体の約八割もの人たちが、配備に不安を感じており、国や東京都等が住民へ説明する必要があると考えています。アンケートに寄せられた自由記載欄には、「(オスプレイは)他の軍用機と比較にならないほど耳に響いてうるさい。子どもが怖がる」「墜落しないか心配」「オスプレイはどこにも来てほしくない」と切実な訴えが書き込まれています。
 CV22オスプレイの配備は、今年後半に配備が開始される計画でしたが、3月、米政府は最長3年の配備延期を発表。その理由は不明ですが、オバマ政権時に米軍予算が縮減されたことやトランプ現政権の軍事戦略の変更に伴うものとする説明が見られます。
 近年、横田基地は戦闘機などの飛来が相次ぎ、訓練が激化しています。住宅密集地上空での人員降下訓練は頻繁に繰り返されており、横田を離陸・経由した軍用機が長野や北関東、埼玉で爆音を響かせながら飛行訓練を行っています。都民の平和と安全の大問題であり、近県に被害を広げている点でも許されません。
 集会実行委員の寉田一忠さんは「配備を知らされないまま取り残されている住民が多くいる。対話の努力が必要。危険性を知らせると共に、自治体と共同していきたい」と話しました。

新井鉄工支部を激励
若者を路頭に迷わすな
1日も早く解雇を撤回せよ

 決意を語る新井鉄工支部の仲間たち(5/17)

 5月17日に「JMITU新井鉄工支部の仲間を励ます会」を江戸川教育会館で行い、70人を超える参加で、成功しました。
 新井鉄工所は墨田区、江戸川区を中心に広大な土地を所有し、動産を含め莫大な資産を持っています。
 しかし、2015年12月に突然、全従業員に対し希望退職の募集をはじめました。経済的にも安定していたにもかかわらず、「今後の仕事の見通しが立たない」を理由に製造業からの撤退を決めたのです。
 組合は、「操業を停止する必要はなく、操業停止は不当である。資金を活用し経営努力をせよ」と、要求し希望退職に応じず闘ってきました。その闘いの最中、会社は組合との団交中にも関わらず、2016年9月30日に組合員8人の解雇を強行しました。
 安倍自公政権が進める労働法制改悪を先取りするような、経営者の勝手で労働者を解雇することは絶対にゆるせないと、解雇撤回の闘いに立ち上がりました。
 新井鉄工所支部の仲間たちの大半が30歳代の若者です。この若者たちを路頭に迷わすなと「解雇撤回闘争を支える会」を結成し、支援を強めることを決めました。
 今回の激励会には、JMITU東京、東京地評、CU東京、東京土建江戸川支部など労働組合や江戸川地域の諸団体が駆けつけ、激励。個人の方々や争議を闘っている仲間も多く参加し闘いを交流し合いました。
 新井鉄工所支部の仲間は励まされ、解雇撤回まで闘う決意を一層固めました。
 また、参加者も若者の闘う姿に励まされ、争議支援だけでなく、労働法制改悪反対、共謀罪の成立許すな、憲法改悪阻止等の運動も頑張ろうとの決意を新たにした集会となりました。ご支援宜しくお願いします。

「教育勅語」を学ぶ
本質は侵略戦争の推進
歴史の逆流は許さない

 ”教育勅語”は軍国主義教育の主柱と説明(5/20)

 【中野】5月20日、中野区商工会館で、「子どもと教育を守る区民のつどい− 正しく知ろう教育勅語」を開催し四〇人が参加。
 「教育勅語とは?」を中島三千男神奈川大学元学長、「道徳の教科化」を西惇私立中高学校元校長がお話しました。
 教育勅語は、「親孝行」「夫婦仲良く」など12項目すべて「万一危急の大事が起こった場合は天皇のために命を捧げよ」という結論につながっている。一部を拾い上げて良いことだというのは間違っている。それが道徳の教科に使われるということは、戦前の考えを教え込むものに他ならないと、話しました。
 様々な経験を交流。あの時代を繰り返させないと決意を新たにしました。




ストップ共謀罪!
文京区民集会開く

 「共謀罪はいらない」とアピール(5/18)

 【文京】5月18日(木)夜、文京区民センターで区民集会を開き150人が参加し、集会後、湯島までデモ行進を行いました。
 集会では、大谷昇文京春闘議長が、共謀罪廃案めざし地域からの運動を拡げようと主催者挨拶。「共謀罪は今すぐ廃案」をテーマに澤藤統一郎弁護士が、内容をわかりやすくするために、国会の審議模様を寸劇にして、模擬審議が行われました。
 法務大臣役の澤藤大河弁護士相手に、国会議員役の福手ゆう子文京区議が、追求。この法案は絶対成立させるわけにはいかないと締めくくり、「共謀罪NO!」のプラスターを一斉に掲げ、デモ行進に移りました。







多くの仲間を組合へ


 組織化宣伝を実施(5/25)

 【全国一般東京】民事法務労働組合は、法務局乙号事務労働者を組織している組合です。組合員は全国の法務局に点在しているため、運動の取り組みや情報共有を行うのが大変難しいのが現状です。
 しかし、2017年「雇用・労働条件等の職場実態アンケート」の取り組みでは、多くの職場の皆さんの協力で220通も集めることができました。
 また、5月25日の最賃デーに合わせ、全労連新4ヵ年組織化計画に基づき、法務局乙号事務労働者を組織化するための宣伝行動を九段下にある東京法務局本局前で、地域の仲間と共に実施。多くの方がビラを受け取ってくれました。今後は6月22日に台東と北、7月21日に江戸川と渋谷の法務局前で行います。
 競争入札により最賃に張付く低賃金を改善させるため多くの仲間を組織して運動を強化していきます。