内心の自由を奪うな


     「共謀罪は今すぐ廃案!」とコールする市民(5/31日比谷野音)

 「テロ対策」と銘打って、国民の自主的な活動を日常的に監視し、モノ言えぬ社会につながる危険性が徐々に明らかになっていく「共謀罪」法案をめぐって、闘いが大きく広がっています。
 「共謀罪は今すぐ廃案」「内心の自由うばわせないぞ」−市民や労働組合の活動を監視し、内心の自由を奪う「共謀罪」の創設を阻止するため、5月31日の夜、日比谷野外音楽堂で「共謀罪」法案に反対する15の団体が共同して集会を開きました。

廃案を求め、日比谷野音に結集
 「共謀罪」反対行動の結節点として、日比谷野外音楽堂にて廃案を求める「5・31共謀罪の廃案を求める市民の集い」を開催。労働組合や市民など4700人が会場内外を埋め尽くし、廃案を求めました。政治家、市民、労働組合、文化人などがスピーチをしました。
 特別ゲストの香山リカさん(精神科医)は、自身が北海道小樽市の出身であることや、同市出身の作家・小林多喜二が戦前に治安維持法で虐殺されたことにふれ、「私はもうそんな時代にはならないと言われ、育ってきました。『共謀罪』ができたら多喜二に顔向けできない。なんとしても廃案に」と訴えました。
 政党からは、民進党の山尾志桜里衆院議員、日本共産党の山下芳生参院議員、自由党の森ゆうこ参院議員、社民党副党首の福島瑞穂参院議員、参院会派「沖縄の風」代表の糸数慶子参院議員がスピーチしました。

「共謀罪」の危険性と矛盾明らかに
 自民、公明両党と日本維新の会が衆院可決を強行した「共謀罪」の危険性と矛盾が明らかになる中、国民の不安・疑念は広がり、国連の特別報告者からも日本政府に警告が発せられる異例の事態です。ところが安倍首相の参院答弁は、本会議でも法務委員会でも、国民の懸念にも国際社会からの警告にも真面目に答えたものではありません。人権にかかわる大問題について内外から続出している疑念を無視し、法案審議を推し進める安倍政権の姿勢は、あまりに異常です。

環境・人権団体、労働組合も対象に
 「一般人」が処罰、捜査の対象にならないという政府の言い分も破たんしています。金田法相は、「共謀罪」法案が参院審議入りした5月29日の本会議で、「対外的には環境保護や人権保護を標榜していても、それが言わば隠れみの」で、「共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにある団体と認められる場合」には組織的犯罪集団だと答弁しました。環境保護団体や人権団体、市民運動や労働組合も、それが「隠れみの」だとして日常的な監視、調査の対象となりえます。
 安倍政権が強引におしすすめようとすればするほど、世論は反対にまわっていきます。5月20、21日に共同通信社がおこなった世論調査では、「共謀罪」法案に「賛成39%」、「反対41%」と反対が上回っています。内心の自由を奪い、人が人とつながることを許さない「共謀罪」に、NO!の声をあげましょう。

時給1500円を求め、最賃闘争スタート

賃金課長へ要請書を渡す(5/25東京労働局内)
                国会請願デモ

 

 

 

 

 








 5・25第1次最賃デーは、東京春闘独自行動として東京労働局への早朝宣伝と要請行動を行いました。宣伝は、前段での全国一般東京の宣伝もあり、52人の参加で1000枚以上のチラシを配布。医療、出版、タクシー、法務局、若者(エキタス)から最低賃金引き上げを訴えました。
 要請行動には26人が参加し、改選された最賃審議委員の公正任命、審議会での意見陳述と全面公開、全国一律最賃制度の創設と東京での時給1500円の早期実現を求めました。とりわけ審議委員の任命については公正な選考がなされたのか追求し、最低賃金引き上げの直接意見陳述の実現を強く要請しました。

憲法守れ、豊洲移転中止、
くらし・福祉第一の都政こそ
都議会開会日行動

 要求を唱和する参加者(6/1都議会棟前)

 都議選まで一ヶ月と迫った6月1日、都議会がはじまりました。この日の都議会前行動には、2000人が参加しました。
 憲法九条改悪が本格的に狙われるなかでの都議会。豊洲移転問題では、小池知事がついに「無害化」できなかったことを公式に認め謝罪。「安全」論は破たんしました。待機児ゼロ、国保引下げ、中小企業支援など重大施策の実現もまったなしです。中身を鮮明に語れない「改革」は、都民の負託に応えるものではありません。都民要求実現ができる都政へ。その声を大きく広げましょう。