春の拡大月間スタート

大学卒業生に”権利手帳”を手渡す(3/23日本武道館前)

 2017年東京地評春の組織拡大月間がスタートしました。2月16日には月間の「出陣式」を開催。3月23日には、日本武道館前で大学卒業式大宣伝、また、4月3日には各地域ブロックが中心となり、都内五ターミナルでの未組織宣伝など、東京地評各組織の奮闘が始まっています。

 東京地評では、17年組織拡大月間成功に向けて、常任幹事が分担して、単産等を訪問。各組織の月間計画や意思統一の状況などの聞き取りを行うとともに、月間成功に向けた激励を昨年に引き続き行いました。
 訪問活動では、「労働条件切り下げ攻撃に反撃して、闘う労働組合に入りたいと中立組合が産別に加入している」、「同一産業の労組との懇談を粘り強く行い運動の共同も進みだした。加盟を働き掛けたい」など、これまでの取り組みの上に、各組織で組織拡大の具体的な計画が作られ、取り組みが開始されています。
 また、2月16日に開催した「出陣式」では、松森東京地評事務局長からの「春の月間の目標をやりぬこう」との基調報告に応え、東京医労連、全国一般東京、八王子労連、新宿区労連から経験報告と月間の決意表明がありました。
 東京医労連からは、地域組織と共同し、粘り強く定期的に宣伝行動を行う中、労働者の加入を迎えた経験、全国一般東京からは、月間に向けて行政組織の民間委託職場への計画的な働きかけを計画していること、八王子労連は大会で確認した新5か年計画に基づいて奮闘する決意、そして新宿区労連からは、地域内の介護施設に対するアンケートなどの取り組みなど、積極的な取り組みが報告されました。

今年も卒業生に手帳を渡す
 3月23日には、恒例となっている大学卒業式宣伝を実施し、会場の日本武道館から出てくる卒業生に対し、1000冊を超える「働く者の権利手帳17年版」を配布しました。宣伝カーからは、福保労東京、東京医労連、全国一般東京、出版労連、全労連青年部などから、新社会人となる卒業生にむけて労働組合に入ろうとのアツい呼びかけを行いました。

4月3日 ターミナル宣伝
 また、新社会人が初めて出勤する4月3日、都内の五か所の主要駅頭で、地域ブロックが中心となり組合加入を呼びかける宣伝を実施しました。宣伝には約80人が参加し、2000冊の「働く者の権利手帳」などを配布しました。

横田 オスプレイ配備中止を

第96回横田基地の撤去を求める座り込み行動(3/19)

 横田基地へのCV22オスプレイ配備について、3月28日に、米国防総省から防衛省に入った配備延期の理由は、地元自治体・住民を愚弄するものでした。延期の理由は、@CV22の必要な機体数の確保に時間を要することが判明。ACV22のパイロット及び整備士の訓練に時間を要することが判明。B米空軍の他の運用との兼ね合いです。つまり、今、米軍はまともに使えるCV22をもっていないし、パイロットも整備士も足りないので配備できません、と言っているのです。

住民アンケート調査を実施
 「横田基地もいらない市民交流集会実行委員会」は、3月下旬、約5000軒にアンケートと受取人払いの封筒付きチラシを配布し、一週間後に回収する行動にとりくみました。回答数は600を超え、主な結果は次の通りです。@沖縄でのMV22墜落事故を知っている97%A事故原因究明なしでの訓練再開、理解できる15%、理解できない75%B横田基地への配備について詳しい説明が必要80%C配備計画に不安を感じている75%。
 実行委員会は、地元自治体や東京都に対して責任をもって説明会を開催するよう要請していきます。そして、全都のみなさんとともに、「延期ではなく中止せよ!」と強く声をあげていきます。(横田基地もいらない市民交流集会実行委員会事務局長 寉田一忠)


厚労省、経産省と交渉
電気リストラ

経産省交渉で発言する森田地評議長

 3月27日、「電機リストラ」に反対する、全労連、電機情報ユニオン、東京地評の共同行動が行われました。
 当日は、あいにくの天候のなか経済産業省前での宣伝行動、その後、国会議員会館内で厚生労働省、経済産業省交渉を行いました。
 厚労省交渉では、「常時・黒字リストラ」の実態を指摘し、労働者保護と地域経済を守るために、「本省に雇用対策本部を立ち上げることが、関係各自治体ごとの対策本部設置を後押しすることにもなる」と、本省に雇用対策本部を立ち上げを要求しました。
 また、「追い出し部屋」の改善指導要求に厚生省は、「個別事件には答えられない」と不誠実な回答を行いました。
 経産省に対しては、東芝を例に「政府としての適正な指導」が求められていると厳しく追及しました。また、労働者の深刻な状況を伝えました。


「官民共同行動」
三波の行動に1194人

3月29日 霞が関・虎ノ門デモ

 今春闘でも、「官民共同行動」と銘打って、東京国公、全国一般東京、金属反合、全印総連東京、千代田区労連は共に、都民要求、国民要求を正面に据えながら、「大企業は内部留保の一部を活用し、賃金と下請け単価を引上げろ」「時給1000円以上の全国一律最賃制度を作れ」「すべての解雇争議を解決させよう」「公務員賃金を上げろ」「築地の豊洲移転は中止せよ」「労働法制改悪反対」などの要求を掲げて、2月18日、2月24日、3月29日、三波の行動を実施しました。
 築地、銀座4丁目、西新橋1丁目での宣伝、IBM本社前行動、IBM本社要請、人事院、金融庁要請、都庁要請、築地デモ、霞が関・虎ノ門デモ等を実施しました。これらの行動に、延べ1194人が参加し、ビラ7800枚を配布しました。