青年部活動の活性化を

経験交流シンポ&交流会を開催

取り組みや経験の交流を今後の糧に

 2月5日(日)午後、新宿農協会館にて青年部経験交流シンポ&交流会を行い、13団体より40人が参加しました。今回の企画は、各組織の経験を交流し相互理解をつくる、なぜ組合活動をやっているか再確認し、これからの青年部の活動に役立てる、青年部活動の活性化につなげることなどを目的に開催しました。

 第一部のシンポジウムは東京国公、東京医労連、首都圏青年ユニオンの組合員をシンポジストに、@組合に寄せられる要求や相談、A組合員拡大、B組合活動のなかで印象に残っていること、C個人・産別に対しての質問、Dこれからの労働運動をどうしていきたいかを内容に実施。
 各シンポジストからは、日頃の活動をもとに下記のような発言がありました。争議を解決した組合員自身が友人など身近な人からの労働相談にのり、組合員を拡大している。また、労基法など労働諸法制の学習とセットに模擬団交を行い、実際団体交渉に出ることで労働組合の大切さを共有できるようになった(青年ユニオン)。産別団交での支援や全国にいる仲間との交流などを通じて、自分一人ではなく仲間がたくさんいることを実感できている。また職種や働き方によって様々ある要求をどのように拾い上げていくかも課題となっている(東京医労連・東京国公)など、活動の悩みにも触れながらのシンポとなりました。
 また、今後ベテランが抜けた後、団交の仕方や運動をどう継承していくかを共通の課題としながらも、労働組合の周知を強化して自分の組織だけではなく、未組織や非正規の組織化なども頑張っていきたいとの話で締めくくられました。
 第二部の交流会では飲食をしながら、参加者一人一人が自己紹介を行い、つながりを作るきっかけとしました。

53自治体との懇談終わる
東京春闘共闘 自治体キャラバン13

 

1月20日 葛飾区役所
 今年で13回目となる自治体キャラバンは、1月18日〜2月3日まで行われ、都内53の自治体と共通の課題で懇談しました。
 懇談の柱は例年同様に、@自治体で働く正規・非正規職員の待遇等の問題、A公共調達分野で働く労働者の問題と公契約条例制定の要求、B中小企業の労働者福利厚生等支援と経営支援、地域経済振興策、の三つの柱です。
 今年の特徴は、東京の最低賃金「大幅」引き上げに伴い自治体職員の最低時給が23区では1000円以上が増加してきたこと、臨時職員の交通費別枠支給の広がり、正規職員の若干の増加、全都的に広がる公契約条例の具体的検討、日野市での公契約条例の制定作業入り実現、中小企業支援で、しごと財団との共催で地元企業の若者交流会実施などでした。
 毎年、前進面があり、キャラバン行動の継続的な取り組みの成果が現れています。結果報告書を作成し、各単産・地域にかえしていきます。


憲法の完全実施を

17春闘と結ぶ取り組みに

戦争法発動の閣議決定に抗議(首相官邸前 11/15)

 安倍首相は、年頭に、今年が憲法施行70年の節目になることにふれ、明文改憲の具体化をすすめる意欲を繰り返し示しました。17春闘は、憲法改悪阻止をはじめとする歴史的な分岐点をめぐる熾烈なつばぜり合いのなかで闘われます。
 日本国憲法は、平和主義ばかりでなく、基本的人権、社会権においても先駆的な内容をもっています。いま私たちに求められているのは、憲法の完全実施であり、憲法をくらしと職場に生かし、憲法を指針とした国と社会を形づくることです。「改憲反対、安倍暴走政治NO!野党は共闘」の世論と共同をさらに前進させるために、総がかり行動実行委員会がすすめる沖縄統一署名を三月まで集中期間として取り組み、五月を「憲法闘争月間」として、5・3憲法集会の成功や宣伝・署名行動など世論喚起に取り組みましょう。改憲策動を打ち破り、新しい政治への転換期となるよう、おおいに奮闘しましょう。

方針案を全員一致採択

東京地評評議員会を開催

1月29日 けんせつプラザ東京

 評議員会を1月29日、けんせつプラザ東京で開催し、24単産28地域等111人が参加しました。
 森田稔議長の挨拶に続き、松森陽一事務局長が、@春闘方針案、A労働法制改悪反対、戦争法廃止・安倍政権退陣への共同の闘いを強化する大運動方針案、B春の組織拡大月間方針案を提案し、全員一致で採決しました。
 討論には18人が立ち、17春闘を本気で闘う決意(JMITU)、国鉄の分割民営化から30年、弊害続出の状況(国労)、建設アスベストの訴訟支援要請(東京土建)、企業最賃の取り組み(出版労連)、公契約条例の市制定へ(日野労連)、戦争法・共謀罪との闘い(自治労連)、最賃デモ等の取り組み(新宿区労連)、青年労働者の実態と働くルールを求める闘い(青年ユニオン)、プリントパック争議の支援要請(全印総連)、官民共同等の春闘展開 (全国一般)、沖縄と横田の闘い、組織拡大の取り組み(都教組)、個人加盟労組の強化等(江東区労連)、大リストラとの闘い(電機情報)、職場での運動展開(医労連)、女性センターと青年協の活動報告などがありました。

4月にスタート 地評「拡大月間」「出陣式」も開催

 東京地評「2017年春の組織拡大月間」が、3月を準備期間とし、4月から5月の2ヶ月を中心に実施されます。春は、単産・単組では、退職者を送り出し、4月には新入職員を迎える等人の変動が激しい時、この時期に組合説明会などを開催し、しっかりと取り組むことが大切です。
 地域でも、多くの社会人が誕生するこの時期、一人でも加入できる地域ユニオン等への加入を地域で呼びかける重要な時期です。
 東京地評では、月間成功に向けて、2月16日(木)17時から、ラパスホールで、「組織拡大月間出陣式」を開催し、目標達成に全力をあげます。