17国民春闘勝利!総決起集会

行動提起をする松森東京地評事務局長(1/31)

 『STOP暴走政治! 守ろういのちと平和、そして憲法 賃金底上げと雇用の安定、地場産業振興で地域の活性化』をスローガンに、17春闘のたたかい本格化の狼煙を上げる総決起集会を、1月31日(火)杉並公会堂で開催し、1000人を超える仲間が結集しました。
 集会では17国民春闘の四つの重点、@「社会的な賃金闘争」で賃金底上げの流れをつくる、A安倍「働き方改革」への総反撃、B改憲策動と戦争する国づくりをストップする、C全組合員参加で職場活動の活性化等を行動提起し、7月までの具体的日程も提案して参加した仲間と意思統一しました。また、八単産・地域から取り組みの報告をいただき、たたかいの大きな力を得ました。

 17春闘総決起集会は、森田東京春闘代表幹事の開会挨拶ではじまり、実質賃金や家計消費が低下し続ける現状を指摘し大幅賃上げが必要と訴えました。続いて映像「17国民春闘をめぐる情勢」では、医療現場・東京医労連での要求討議やJMITUのリレーストライキなどたたかう現場が映し出されました。国民春闘、小田川代表幹事の基調報告では、「大企業の社会的責任を問い、内部留保を労働者の賃上げ・下請単価の引き上げにの輪を広げていこう」と呼びかけ、意思統一しました。
 続いて8つの組合・地域から決意表明があり、出版労連の代表は、取り次ぎ大手で働く労働者が最低賃金に張りつく低賃金で過酷な長時間労働を強いられている実態を告発。「帰省する交通費にも事欠き、倒れた母のお見舞いに一度も行けない」という仲間の話を涙ながらに訴え、企業内最賃1500円を目指してたたかうと発言。会場からも大企業の横暴に対する怒りと労働者への激励が送られました。
 東京地評・東部ブロックの代表は、会社の製造部門の撤退にともない解雇された鉄工労働者の闘いを紹介しました。東京土建からは、建設業の重労働・低賃金構造のため後継技術・技能者の入職が限界まで不足し存続そのものが危ぶまれる中、公共工事設計労務単価が引き上げられたが、現場の下請労働者には行き渡っていないことが報告され、公契約条例制定などの運動の必要性が訴えられました。
 集会は、まともな生活をおくれる大幅な賃金引き上げと安定した雇用の実現、中小零細企業への支援策拡充、安倍暴走政権の退陣、都民第一の都政実現、共謀罪阻止、戦争法廃止への決意を固めて終了しました。

春闘 私たちのたたかい

生計費原則を実感する要求討議
 JMITU西部地協 事務局長 杉本正巳
 春闘討論集会の若者分散会で、生計費原則に基づく要求づくりを実感してもらうために、三〇才夫婦と未就学児二人の四人世帯で「健康で文化的最低限の生活」ために必要な賃金要求を討議しました。最初に一人一人要求額を出しあったところ、手取り二〇万円が最低額。そこで、二〇万円で暮らせるか、みんなで検証。「家賃はいくら必要?」「スマホは二人分だよね」「子供服はフリマで安く入手」などと話し合いながら、水光熱費、食費、医療費と引いていくと、たちまち赤字に。みんなで出した結論は、手取りで二五万円(額面三三万円)が必要。生計費を実感しました。

要求を「組織」する春闘に全力
 東京医労連 書記長 青山 光
 東京医労連の2017年春闘は、仲間との対話を徹底して行い、要求に確信と拘りを持つ取り組みを展開します。
 昼休憩時に限らず、終業後の集まりや、退勤時間調査、ユニオンカフェなどあらゆる場面で「対話の場」をつくることに知恵と力をつくします。
 一人では困難な「声掛け」も、組合組織の枠を超え、仲間同士で応援しあいながら、それぞれの職場・地域で「対話」に踏み出し、要求を現場から「組織」し、産別統一闘争にしっかり結集し、要求実現をめざします。

1・19 春闘闘争宣言行動
厚労省前、丸の内デモ、経団連包囲行動


春闘勝利にむけてガンバロウ!!(1/19)

 2017年春闘闘争宣言行動を、「すべての労働者の賃金引き上げ、貧困・格差をなくせ!」「ストップ安倍暴走政治」などを掲げ、全労連・国民春闘共闘委員会・東京春闘共闘会議の共催で1月19日に行い、のべ1300人が参加しました。
 厚労省前の要請行動ではじまり、官民の各組合が訴えを行い、続いて丸の内仲通りを荒馬座の太鼓などで賑やかにパレードし、「内部留保を賃金にまわせ」「雇用を守れ」と唱和しました。
 日本経団連の包囲行動では、主催者挨拶後、各労組の代表四人が17春闘の闘争宣言・決意を表明しました。JMITUの笠瀬書記長は、アベノミクスで景気はまったくよくなっていない。国内の個人消費が上向かないのは、財界が安定した賃上げ要求に応えてこなかったからだと日本経団連の姿勢を批判し、日本経済の回復にも大幅な賃金引き上げが重要。全労連女性部の大西事務局長は、2016年のジェンダー・ギャップ指数で調査対象144カ国のうち111位だった日本において、労働時間を規制し、男女ともに自立できる賃金が必要。東京土建一般労働組合の窪田副委員長は、公共工事の設計労務単価が引き上げられているが現場労働者の手に渡っていないことを指摘し「下請け労働者に生活できる賃金を」と訴えました。日本自治体労働組合総連合の中川書記長は、自治体業務の民間委託の動きを批判しました。