人が育つ明るい建設産業に
東京土建本部 青年部長
岸 由明


 今政府で推し進めようとしている『働き方改革』は長時間労働是正を目的としながら、長時間労働の助長や残業代ゼロといった労基法改悪を狙う大きな矛盾点があります。このような労働者を取り巻く情勢の中、私の2017年の抱負は若者の運動の活発化です。
 私が青年部に入った時期は本部の青年部会議に今よりも多くの仲間が集まり活気がありましたが、現在会議に参加する仲間達は年々右肩下がりの傾向が続いております。会議参加者数の減少は、若年層の職人への就職率の問題もありますが、全体的に青年部役員ならびに部員の仕事・支部行事の多忙化と支部の青年活動家の減少が理由だと考えています。
 本部での会議は、他地域の青年部と交流できる場でもあります。同じ職人と横のつながりができたり、イベント等の情報や仕方が共有できたりと様々な利点があると私は思います。
 東京土建青年部は一〇代から入れる組織です。もし将来親方や社長を目指す若者がいればイベントで楽しみながら将来の勉強にもなります。また、政治・情勢を学習することで魅力ある建設産業を語れる仲間もつくれます。
 私はあと少しで青年部を卒業する年齢を迎えますが、若年層の活発化を目指して2017年を人が育つ明るい建設産業に向けて大きく飛躍できる年にしていきたいと思います。
住民のための自治体業務の充実を
東京自治労連 書記長
喜入 肇


 安倍内閣の「骨太方針2015」では、社会保障や自治体のあらゆる業務が「公的サービスの産業化」と称し、委託・民営化をはじめ企業の新たな産業として提供するよう打ち出されました。大企業が安い労働力を求めて生産の拠点を海外に移すもとで、空洞化する国内産業を再構築するためにIT・ロボット産業などと共に成長産業の一つとして位置付けられました。
 住民生活の安全安心と基本的人権を守り、豊かな生活の実現のために、憲法に基づく自治体と公務公共業務の役割を改めて地域で共有することが大切です。
 子どもたちの健やかな成長を保障する保育園や学校、プライバシーが守られ様々なサービスを受けるための最初の相談の場である役所の窓口、保健所や児童相談センター、どれもが自治体の業務として住民のためのものであり、利潤とは関係なく充実しなければならない事務事業です。
 これらを充実するためには十分な人の配置、安心して職務に専念できる賃金の保障が欠かせません。自治体で働く労働者の三〜五割が非正規という状況も放置できません。
 春闘をはじめこの一年、官民の共同の運動で、住民生活と自治体・公務公共関係職場の労働者を守り、大幅賃上げと底上げ、全国一律最低賃金制、公契約条例など適正化の運動を前進させ、職場の人員を増やすために共に頑張りましょう。
福祉労働者の賃金・労働条件の改善を
福祉保育労東京地本
執行委員長  小林 君江


 福祉・保育職場では、人員不足や業務量の多さから所定労働時間内に仕事が終わらないことが当たり前になっています。
 そして、その多くがサービス残業です。“必要な人員を確保して残業をなくしてほしい!”“責任の重さに見合った賃金を保障してほしい!”その願いを実現させる二〇一七年にしていきたいです。
 昨年は「保育園落ちた」のブログをきっかけに、“保育園を増やして!”という声が沸き起こり、同時に保育士を確保するために処遇改善を!ということも当事者以外の言葉で語られるようになりました。
 それでも安倍政権はわずか二%=月に約六〇〇〇円の引き上げしか打ち出していません。介護分野では一万円の引き上げです。
 しかし、ほかの産業と比べて平均で一〇万円低いと言われている状況の中で、これで改善と言えるのか? 当事者である私たちが、もっともっと行動を起こし、アピールしていかなければいけません。
 福祉保育労東京地本は、昨年九月の定期大会で、平和憲法を守ることと福祉労働者の処遇改善の要求を掲げてストライキ権を確立しました。ストライキ権行使も視野に入れて、福祉労働者の実態を広くアピールし、要求実現に向けて運動を大きく広げたいと思います。
野党と市民の共闘の力を強めよう
品川労協 議長
瀬下 小太郎


 昨年一一月の大会で長年困難な状況を打開してきた池野隆議長から新たに議長に就任しました。一七年は役員・書記局と共に品川での運動を前進させる努力をしていきたいと思います。
 私たちの課題の一つは、激動する国内外の情勢で国民にとって平和がいかに大切か学びつつ、昨年培われた野党と市民の共闘の力を強め安倍政権を倒すうねりを創ることだと思います。
 二つは生活を守る闘いでも「共同の力」を発揮し、最低賃金の引き上げや、格差と貧困をただし、年金をはじめとする社会保障など身近な生活改善が求められています。カジノ法案の自民、公明、維新による採決強行には全国・各地の新聞が批判しました。『中高生のための憲法教室』(伊藤真著)では次のように述べています。「どうせ強行採決されてしまうのだからとあきらめてしまうようになったら民主主義は成り立ちません」「国民が次の選挙のときには、少数意見のほうを支持しようと考えて選挙結果が変わるかもしれません。……可能性をひめているところが民主主義の特徴です」
 今年の抱負は、新年を迎えるにあたってこれまでは石川啄木の歌に例えるなら「何となく、今年はよい事あるごとし。元旦の朝晴れて風無し」でした。しかし、目標を立て「今年こそ何か気味よき事せむと今年も誓へり元旦の朝」にしようと思っています。

春闘再生!「変化から前進へ」
JMITUリオン支部
委員長 戸久世 洋樹


 労働組合の組織率は2015年で17.4%まで減少してきています。減ってしまった組織労働者のうち、賃上げを求めて春闘でストライキを決行できる割合は、どのくらいだろうと思うとなかなか元気は出てきません。
 16春闘においてJMITUリオン支部では、毎年取り組む統一スト以外に、支部独自の一日ストライキを構えました。この年の春闘は低額な初回ベアが前進しない状況となり、スト決行とその後の闘い方を組合全体で真剣に検討することとなりました。決行すれば四二年ぶりとなる大型ストライキです。
 春闘としての追い風はなく単独のストライキ計画でしたが、真剣な組合討議は社内世論を変え、会社はスト予定日前に回答前進の決断をするに到りました。ストライキを構えれば要求が実現できるなどということは感じてません。むしろ、大型ストをめぐって会社や組合員と向き合うことで、その重みを感じました。
 わたしたちには春闘は毎年あるものですが、行事のようにこなしていくのでは変化など期待できるはずもありません。春闘を進める組合幹部が変化を起こしていくことで前進はあるはずです。
 2017年、JMITUは「変化から前進へ」と春闘再生を目指します。
 多くの労働者が変化に気付き、本気の春闘が迎えられることを目指して。

道理のない政治を許さない
立川労連 議長
 芳賀 次郎


 私の今年一番やりたいことは、何と言っても安倍政権を倒すことです。
 なぜかと言えば昨年末の国会の様子に愕然としたからです。TPP法案・年金カット法案・カジノ法案とどれをとっても国民の過半数が反対もしくは慎重審議を望んでいるにもかかわらず、数を頼りに強行採決のオンパレードです。カジノ法案にいたっては実質審議時間6時間という中での委員会採決という始末です。新聞の見出しに国会異常事態と書かれる程です。
 その上、審議の中での答弁で、安倍首相は「私が述べたことを全くご理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じ」といい、萩生田官房副長官は「強行採決なんて世の中にあり得ない。採決を強行的に邪魔する人たちがいる」といい、山本農水相は二度にわたり「強行採決」といい、これらの暴言に唖然とし、この国の民主主義が死んでしまったかのように思えました。
 しかし、どんなに策を弄しても道理のないものは決して長続きはしません。一日も早く安倍政権を倒さなければとの決意を新たにした次第です。
 二番目は立川労連では、学習重視の会議運営をしてゆこうと話し合っています。地域労連が求められているもの、果たす役割として、そうした学習と実践を通して、地域労連の魅力を見いだしていければと思っています。
人を大切にするのがあたりまえの社会へ
都障教組 書記長
板原 毅


 「人を大切にする」簡単なことのようですが、なかなか難しい。「一人ひとりが大切にされる」そのことがあたり前の世の中になって欲しいと願っています。
 「働き方改革」の名のもとに労働に関しても規制の緩和が狙われています。超過勤務が規制されているはずの学校でも教員の長時間過密労働は深刻な問題です。働いている人をもっと大切にして欲しい。大切にするのがあたり前の社会にしていきたい。そして、私たちが働く学校で学ぶ子どもたちが、学校にいる間も卒業してからも、大切にされる社会にしていきたい。
 いまの国政は、私たちが守りいかそうとしている憲法や民主主義とは相容れない強行採決でさまざまな法案を次々と可決させています。そして、自衛隊の南スーダンへの派遣や辺野古の新基地建設、高江のヘリパッド建設、横田基地へのオスプレイ配備など、有無を言わせず強行しています。
 行き着く先は「戦争」。そんな文字が浮かぶのは私だけではないと思います。戦争は自分が大切にされないだけではなく、自分自身も人を大切することができなくなってしまうことでもあります。最も人を大切にしない戦争への道をすすむわけには行きません。
 幸い、私のまわりには人を大切にする仲間がたくさんいます。もっともっと、仲間を増やし広げていく、今年もそんな一年にしたいと思います。