全国一律最賃制の法制化などを
求めて統一行動

全労連・全国一般東京

 全国一律最賃制の法制化、組織拡大、大幅一時金獲得をスローガンに、全国一般東京地本は、11・22統一行動を行いました。
 朝は有楽町駅前で、全国一律最賃制と組織化の宣伝行動を行い、約600枚のビラを配布しました。
 10時から2時間、厚労省に対し、「全国一律最賃制」の法制化、「残業代ゼロ法案」などの労働法制大改悪の撤回、「同一労働同一賃金」、「働き方改革」など、多岐にわたり要請しました。
 様々な職場から30人以上が参加し、国や自治体自らがワーキングプアを作り出していることや、中小零細企業の職場で起きている生々しい実態を告発しながら、改善を求めました。
 これに対し、厚労省の担当者は、「地域毎の生計費が違うので全国一律最賃は考えていない、平均1000円を約束した2020年までの政労使合意はGDP成長率が前提条件になっている」など、これまでの回答・対応に終始し、参加者の批判を浴びました。
 午後からは、官製ワーキングプアの象徴である乙号事務(法務局の窓口業務)の競争入札をやめるよう法務省に要請、東日本大震災や今年の熊本大震災のガス配管復旧工事にも携わってきた労働者が中心になり、首都圏のガス配管の安全問題を指摘しつつ、国と事業者の責任で劣化しているガス配管の取り替えなどを経産省に要請しました。
 同時に、年末一時金の上積み回答や労使関係の正常化などを求めて、個別の経営要請を展開しました。
 来春闘への取り組みにつなげていきます。

生き生きと実践報告

第66次東京教研集会

   武蔵村山子どもの教育と文化を育てる会からの報告

 「今こそ子どものいのちが大切にされる教育を― 守れ憲法!教育が戦争に向かっていないか」をテーマに、第66次東京教研集会(主催:都教組・都障教組・東京私教連で構成する実行委員会)が、11月18〜20日、多摩地域で開催され、のべ600人が参加しました。
全体会では、手作りのケーキを用意してみんなで語り合う「東久留米教育カフェ」や20年来の「西多摩沖縄学習ツアー」を軸にした平和を守るとりくみ、米軍による中学生への「ブートキャンプ」に反対する「武蔵村山子どもの教育と文化を育てる会」、カーテン教室の解消など障害児教育の条件整備を求めるとりくみ、常勤講師に対する差別是正を求め、「生徒も教師も生き生き」できる学校づくりをめざして闘う鶴川高校争議団等が報告を行いました。
記念講演は白神優理子弁護士。白神氏は、高校生平和ゼミなどの活動で戦争体験者と出会い、日本国憲法のすばらしさを学ぶとともに、声をあげてたたかう大人に出会ったことが自分の生き方の土台になったと語りました。そして、「自民党改憲草案」の問題点を、@「戦争する国」づくりの完成、A人権の上に国家を置く、B福祉国家の破壊という三つの視点から解明し、子どもたちから希望を奪う改憲策動とのたたかいを前進させようとよびかけました。
分科会では160本のレポートが報告され、青年教師の生き生きとした実践報告に励まされました。

「賃上げ実現へ」学習会を実施


郵政産業ユニオン東京

         講演をする全労連斎藤氏(11/20)

 郵政産業ユニオン東京では、11月20日、渋谷勤労福祉会館で17春闘に向けて「日本の労働者の賃金と賃上げの必要性」をテーマに全労連の賃金・公契約対策局長の斎藤寛生さんに講演していただきました。
 はじめに、1995年からの20年間で、大企業の内部留保が増え続ける一方で労働者の平均賃金が51万円も減り続けている日本の賃金の実態を解明されました。最低賃金が、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」が確保できる水準が必要であり、全労連が実施した「最低生計費資産調査」では、25歳単身者の場合、都市、地方に関係なく月額23万円、年収270万円が必要との結果を報告。日本の最賃制の欠陥を指摘し、賃金の底上げと全国一律最賃制の重要性を強調されました。
 17春闘では、安倍政権NO!の共同をさらにすすめ、たたかいの中で組織を増やし、すべての働く人々の暮らしを改善する大幅賃上げを実現しようと呼びかけました。この日の学習会は「賃金」とは何かを学び、17春闘のスタートにふさわしいものとなりました。

戦争法廃止訴え


地区労・区労連など世田谷区民集会を開催

            横断幕を持ってアピール
 11月25日、世田谷区において、2016秋闘勝利・戦争法廃止などをスローガンにした世田谷区民集会が開催されました。
 区民集会は、世田谷地区労、世田谷区労連、東京土建世田谷支部などが呼びかけ人になり、毎年春・秋に開催されています。当日は寒風の中で250人以上が集いました。
 主催者あいさつでは、中村地区労議長が、安倍政権による戦争法、南スーダンへの派兵など度重なる平和への蹂躙、TPPなどのアメリカ従属施策の強行、年金カットの強行、サービス残業・労働災害の蔓延などを強く批判し、区民集会の成功を訴えました。続いて各団体からの闘いや訴えを確認しました。
 集会後、三軒茶屋駅へのパレードを行い、参加者のそれぞれの訴えを描いたたくさんの行燈や、「戦争させない」「9条壊すな」のプラカードを掲げて、沿道の住民などに、訴えました。


三多摩春闘共闘発足


春闘勝利と組織拡大を

                春闘勝利にむけて決意
 11月30日国分寺労政会館第三会議室にて「2017年度三多摩国民春闘発足総会」が行われ、地域、職場から36人が参加。
 総会は宮田清志三多摩国民春闘共闘会議代表からの挨拶の後、森田稔東京春闘共闘会議代表から「17春闘を大幅賃上げと総選挙をにらんだ世直し春闘として闘いましょう」と連帯の挨拶が寄せられました。その後、総会議案の提案に移り、澤本晴雄三多摩国民春闘共闘会議事務局長から16春闘総括案と17春闘構想案、役員体制案などが提案されました。
 4単産が発言し、春闘の取り組みと合わせて、組織拡大をすすめていく決意が表明されました。最後に春闘議案、会計報告、予算案、役員体制など全会一致で採択、田原聖子三多摩国民春闘共闘会議代表委員の閉会挨拶団結がんばろうで総会を閉じました。