雇用の安定化はかる施策を

第10回東京働く者の権利討論集会

記念講演の高橋賢司立正大学准教授

 11月12日、東京地評第10回東京働く者の権利討論集会がラパスホールなどで開催され、80人が参加しました。今年の記念講演は、高橋賢治立正大学法学部准教授が「安倍政権の雇用改革の問題点と今後のあるべき雇用法制」と題して行いました。その後、四つの分科会に分かれて、非正規労働者の権利闘争や組織化の課題、職場の安全衛生問題など、テーマ別の討議を行いました。

 集会は、森田稔地評議長の挨拶の後、高橋賢司准教授の安倍「働き方改革」に対する講演が行われました。
 高橋准教授は、週労働35時間制、残業がほとんど無く年休も年間30日が最低保障されているドイツ等ヨーロッパ諸国の労働法と比べると、労働時間などが長く、実際は解雇規制も緩い日本には、労働時間の規制緩和や解雇の自由化などの必要性はなく、雇用の安定化を図る施策が求められると指摘しました。
 講演後の分科会は、第一分科会では「非正規労働者の権利闘争と組織化」をテーマに議論し、@出版労連「取次支部」、A郵政産業ユニオンの労契法20条裁判原告からの報告及び東京法律事務所の中川勝之弁護士による「労契法20条裁判の動向について」のミニ講演も行われました。
 第二分科会の「労働裁判勝利のためのたたかい方」では、助言者として並木陽介弁護士を迎え、東京争議団・小関守団長の問題提起をもとに議論しました。
 第三分科会は「団体交渉と労働委員会の活用」をテーマに、酒井健雄弁護士を助言者として、金属反合・野中事務局長の問題提起をもとに議論を行いました。
 第四分科会の「事例から学ぶメンタルヘルス対策」は、蟹江鬼太郎弁護士を助言者として@ストレスチェックの留意点と取組、A介護職場のメンタルヘルスなどを議論しました。
 最後に、自由法曹団東京支部の長尾宣行幹事長の挨拶で閉会しました。

企業内最賃要求1500円を重点課題に

出版労連 秋年末闘争で組合加入も呼びかけ

11月18日朝 御茶ノ水駅頭宣伝

 出版労連は、2016年春闘から、企業内最低賃金の要求基準を1500円に引き上げました。
 それにともなって2016年、秋季・年末闘争では、最低賃金を引き上げる運動を重点課題と位置づけとりくみをおこないました。
 11月18日、秋季・年末闘争第二波統一行動として「非正規労働者の権利向上・最低賃金の引き上げと労働組合への加入を呼びかける統一行動」に取り組みました。出版ネッツに所属するイラストレーターによる漫画で「最低賃金を1500円に!!」とするチラシを作成し、朝と昼に街頭宣伝を展開。早朝7時30分から王子駅、8時15分から御茶ノ水駅、江戸川橋駅での宣伝は、大手取次会社(出版の問屋)の労働者に向けての宣伝となりました。ティッシュに詰めたチラシは、わずか10分程度でなくなり、チラシのみを配布することに。昼は、多くの出版社がある神保町交差点、本郷三丁目交差点での宣伝を実施し、アッという間にティッシュ配布が終了。行動は朝・昼でのべ80人が参加しました。
 締めくくりの学習会は、保科博一さん(新宿一般労働組合副委員長)と原田仁希さん(AEQUITAS)から、最低賃金の引き上げのとりくみの報告がありました。
 秋季・年末闘争では、三社から企業内最賃協定の引き上げを引き出し、出版ユニオン大月書店班では、1500円を勝ちとれました。
 同時に、取次の請負会社で地域最賃と同額で働く労働者は、年末一時金10万円を要求し、ねばり強く団体交渉を継続しています。
 いますぐ1000円、早急に1500円の最低賃金を実現しよう。(出版情報関連ユニオン・住田)

「安い」の裏側の労働は?


劣悪な労働環境を実習
第4回はたらく女性の東京集会

         体験もまじえてお話する伊藤弁護士

 11月11日(金)ラパスホールで、第四回はたらく女性の東京集会が開かれ、20団体84人が参加しました。
 今回は、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士が「ファストファッションはなぜやすい?〜作り手も買い手も幸せになる選択〜」と題して講演し、続いて都政にむけた運動を交流、最後に「いきいきメイクアップ講座」で楽しい時間を過ごしました。
 講演では、「安い」の裏側で、劣悪な状態で働く労働者がいること、環境破壊も進んでいることが具体的に説明され、その状態を広げず、より良い方向に持っていくために、実態を告発していく事、商品を買わない事などが大切だと話されました。無関心のまま、安価なものを買い続けることは、日本の私たちの労働条件の悪化にもつながります。消費の選択において、製品に関わる企業が社会的責任を果たしているかどうかを、私たちが重要視していくことが大切だと感じる学習会となりました。

地域ユニオンの役割学習


         講演する寺間誠治氏(中央)
 11月26日、ラパスホールにおいて、第8回地域ユニオン学習交流集会が開催されました。
 今回の集会では、2014年に引き続いて寺間誠治・元全労連組織局長から「地域ユニオンの役割と発展の可能性」と題する講演があり、会議では講演を踏まえた地域ユニオンの運動の現状や課題などに関して、参加者からの積極的な議論が行われました。
 また、特別報告として、@CUしぶや、A地域労組「こうとう」から特別報告が行われました。
 「CUしぶや」の伊藤委員長からは、毎月の街頭宣伝や民主団体などへの協力要請など組合員拡大を重視して取り組み、「現在150人達成を目標に取り組んでおり、来年秋頃に200人突破の集会を開催したいと集会実行委員会を開催して議論をしている」、さらには「組合員間の交流を重視して、ほぼ毎月組合員参加のレク行事や懇親会を開催し、組合員間の情報交換や交流を大切にしている」ことが報告されました。
 「地域労組こうとう」の中村副委員長からは、「16人で出発した労組も200人を突破し、江東区労連の中でも有力組合の一つに成長している」、「組合員への情報提供を大切に、ハガキニュースを定期的に発行している」、「職場の組合である分会も広がってきている」ことなどが報告されました。
 参加者からも、「公務関係でも非正規雇用が増大し無権利で働く労働者が増えており、労働組合の勧誘が不足している現状を変えていきたい」など、積極的な決意などが表明されました。