東部ブロック7区中小企業支援を要請


地域労連など自治体キャラバン

区役所の担当者に要請(足立)

 10月25日、東部共同行動は6年ぶりの自治体キャラバンを実施。地域労連、民主商工会、全国一般、JMITUなどが参加し、二コースに分かれ、東部各区の所管課長に要請し、懇談しました。
 Aコースは、台東・荒川・墨田・江東、Bコースは足立・葛飾・江戸川。各区で関係課長が出席し、要望に答えました。足立区では総務課長、産業政策課長など11人の課長が参加。各区役所にはそれぞれ30人以上が参加しました(のべ210人)。
 7区共通要求として、@地域経済や社会的役割を担う小規模企業への支援政策、A制度融資等の要求、B税制・税務行政、医療費関連要求、C国民生活の最低保障基準(ナショナルミニマム)の基軸となるべき全国一律最低賃金制度の法制化など、三つの最低保障制度を確立するため国に意見を上げること。D最低賃金を当面、時給1000円、さらに時給1500円をめざすこと、などを提出しました。
 7区共通要求のほか、各区ごとに独自要求を提出。例えば足立区に対しては、@「足立区住宅リフォーム助成制度」について、震災対策・介護関連以外にも拡充すること、A「小規模事業者経営改善補助金」の応募・実施状況をふまえ、件数拡大など拡充すること、B2004年制定の『足立区経済活性化基本条例』の実効性を検証し、改善策・具体策を新たに検討すること、C「産業振興」関連の審議会等に、業者・労働組合の代表を参画させること、D足立区公契約条例の実施状況と効果を検証し、対象を拡充していくこと、を提出しました。その他の区では、中小企業センター廃止をやめよ(墨田)、国保料を引き下げよ(葛飾)、公契約条例制定を決断せよ(江戸川)など積極的に要望を突き出しました。

介護事業所へ訪問

新宿一般労働組合・区社保協

介護事業所の方と対話

 新宿一般労働組合は、10月から新宿社会保障推進協議会と共同して区内の介護事業所へのアンケート調査と訪問活動に取り組んでいます。10月19日に206事業所に郵送、25日から訪問、11月中に回収し年内にまとめます。
 来春闘で対区要請等に活かしながら、介護労働者の組織化に繋げる計画です。ある通所介護施設の所長さんは「介護報酬の改定で経営が厳しい、稼働率が変わらないのに月90万円報酬が減った。これ以上の改悪はやめてほしい」と訴えました。地域に根ざした労働組合運動として、介護労働者の労働条件改善とともに安心して利用できる制度の拡充を求めていきます。





表現の自由の利き

出版労連意見交換会

田島泰彦上智大学教授(写真右)

 「メディアはなぜ、表現の自由を共有できないのか」という問いかけが、田島教授から発せられました。10月28日に出版労連本部で行われた意見交換会、「表現の自由の危機、その真の根拠は何か?」での、冒頭の場面です。
 秘密保全法制が整備されていく歴史を振り返りながら、「特定秘密保護法」の成立直前まで、メディア各社が、その法律がもたらす「表現の自由の危機」に立ち向かっていかなかったことを、田島教授は静かに批判しました。そして今、さらに危機的な状況に陥っているメディアの姿勢に鋭く言及しました。
 それはメディア各社が、事実に基づく報道よりもイデオロギーや立場を背景とした報道を優先していることへの、憤りでもありました。事実に基づく報道こそが、表現の自由を守る砦であることを再確認できた、貴重な時間でした。

争議解決求めて


JAL本社包囲行動

           JALは話し合いに応じろ!!

 11月4日、JAL本社包囲行動が行われ、本社前に700人が寒風をついて結集しました。この行動に先立ち、品川区聖跡公園からの本社前までのデモも実施されました。
 本年9月に最高裁が会社側の上告を棄却した「JAL不当労働行為事件」判断を受けて、整理解雇に反対した労働組合に対して不当な圧力をかけて整理解雇を強行したことが司法の場で確定しました。このような不当な状況下で行われた整理解雇自体に正当性はありません。
 本社前行動では、主催者を代表して全国港湾糸谷委員長が挨拶し、5人の連帯挨拶の後、当該争議団から、山口乗員団長、内田客乗団長の決意表明が行われました。それぞれの弁士からは、確定した不当労働行為事件の最高裁の判断にもふれて、会社が原告団と話し合い、直ちに解決するよう求めました。東京地評も引き続き、JAL本社が整理解雇解決の決断をするよう支援をつよめていきます。

4分会で学習・交流


首都圏私大研究集会を開催

          講演する岸井成格氏(10/29)

 東京私大教連は10月29日、日本大学経済学部を会場に、第39回首都圏私大研究集会を開催。
 集会前半の講演は、岸井成格さん(毎日新聞社特別編集委員)に「安倍政権と言論・報道の自由」をテーマにお話し頂きました。安倍政権のメディアへの圧力、介入がいかに現場を「息苦しい」状況に追い詰めているかを様々な事例をもって語られ大変充実した講演でした。
 後半は四つの分科会をもち、第一分科会は、政府・文科省による競争政策のもとで各私大理事会がすすめる教育・研究・労働条件改悪との各組合のたたかい、第二分科会は大学職員の職場環境改善の取り組みについて、とくに育児休暇など家庭支援をテーマに交流。第三分科会では私大助成増額を求める運動の前進をめざしての学習、第四分科会は多様化する学生への対応と支援をめぐって議論しました。