「中小企業を元気に」


実行委つくりシンポ開催

特別報告する保坂展人・世田谷区長

 11月6日(日)けんせつプラザ東京にて、全労連、東京地評、全商連、東商連、東京土建、全国一般、JMITUで構成する実行委員会による第3回「中小企業を元気に!」シンポジウムが開催され、114人が参加しました。
 シンポジウムは、アベノミクスの失敗が国民経済に深刻な影響を与える中、地域経済を支え、七割を越す雇用を抱える中小企業を活性化し、持続可能な地域循環型の経済の再生を目的に開催されました。主催団体を代表した東京地評森田稔議長のあいさつの後、保坂展人世田谷区長より「世田谷区の産業政策と地域づくり、自治体の役割」と題する特別報告があり、公契約条例制定とこれまでの経緯と同時に、住民に開かれた行政運営として住民参加・住民の合意に基づく自治運営について具体的な報告がされました。
 コーディネーターの駒澤大学吉田敬一教授は、地方再生に必要なこととして、衣食住と職が必要であり、地域循環型経済を堅持しているドイツやイタリアの例を示しながら、地域に根ざした経済活動の必要性を指摘しました。
 パネラーからは、大型店の進出で地域の経済が壊されている中、地域に入り、商店街での聞き取りを行い、自治体に対する懇談を進めている(広島県労連門田事務局長、北海道商工団体連合会石塚会長)。閣議決定されている中小企業憲章を国会決議にさせ、実効ある中小企業条例の制定に向けた取り組みの重要性を学びながら着実に進めている(中小企業家同友会全国協議会の中小企業憲章・条例推進本部杉村副本部長)。安倍政権が進める地域破壊の『地方創生』ではなく、地域経済の再建で住民の暮らしや安定した雇用をつくる政策の取り組み(自治労連福島副委員長)。などの発言がありました。
 パネラー発言に対して、東京土建組合員をはじめ、参加者から活発なフロアー発言がありました。

豊洲新市場問題今後も徹底検証を

都議会第3回定例会閉会

9月28日 都議会開会日行動

 10月13日、東京都議会第3回定例会が閉会しました。この定例会は、小池百合子知事になって初めての都議会であり、知事が都知事選で都民要望に応える前向きの公約を実現するのかが大きく問われる議会となりました。
豊洲新市場問題が最大の焦点。ことの発端は、2001年に当時の石原知事が、豊洲が深刻な土壌汚染にあることを知りながら移転決定したことにあります。小池新知事は築地市場の豊洲移転を延期しましたが、問題の徹底検証は道半ばです。
主な建物の下を盛り土せずに地下空間にしていた、いわゆる「盛り土」問題は長年にわたって、都民を欺いてきた都の重大な責任が糾明され、隠ぺい体質を改めさせる必要性が明らかになりました。また、予定地の地下水管理システムを資格に欠けた企業が受注している疑惑、土壌汚染対策や市場の建物建設などをめぐり大手ゼネコンと都による官製談合によって、建設費がはね上がった疑惑など、様々な問題点が審議過程で明らかとなりました。「より透明性のある入札制度の構築に向けて議論を行っていく」などと都知事が答弁したことは、知事が都民の要望に正面から応えるかどうかの試金石になるものと言えます。
一連の問題の真相を究明するには、証拠となる資料を提出させ、関係者を証人喚問し、偽証罪に問える強制力もつ百条委員会の設置が不可欠です。私たちの要求を都議会に働きかけていく必要があります。
また、移転延期に伴い損失をこうむっている業者に対する補償や支援を行うこと、築地市場の補修等をしっかり行うことなどを求めていく必要もあります。

17春闘の骨格討議

東京春闘共闘年次総会
16単産11地域60人参加

 東京春闘共闘会議は10月30日、ラパスホールで年次総会を開催し、17春闘の骨格方針を討議・確認しました。
 総会は、東京自治労連・堀内さん、東京医労連・西銘さんを議長団に選出し、はじめに森田代表が「市民と共に取り組む総がかりの歴史的な春闘となる」と挨拶。井手口事務局長より16春闘総括と17春闘方針案が提案され、5組合6人が発言しました。要求アンケートで職場活動を強化し、春闘と組織化の結合で増勢めざす(自治労連)、最賃闘争の強化(全国一般)など、方針案を補強する討議となりました。16単産、11地域から60人が参加しました。


オスプレイくるな基地はいらない


10・8市民集会を開催

     10月8日 集会後のデモ行進出発地点

 10月8日、福生市民会館で「田基地もいらない!10・8市民交流集会」が開催され1200人が参加しました。午後のテーマ「危険度を増す田基地の現状」では、5人の市民が自分の生活、仕事から基地問題を思い思いに発言しました。集会後は、デモ行進を行いました。
 米軍横田基地では、住宅や学校・保育園などが密集する真上で、連日、夜間・低空飛行やパラシュート降下が行われており、爆音や墜落の危険にさらされています。しかも、日米両政府は横田基地に来年にもオスプレイを配備するとしています。住民はもとより、基地周辺のすべての自治体が反対しています。
 11月23日には福生市・多摩川中央公園で大集会が開催されます。地元の住民とともに配備阻止の声を挙げていきましょう。東京・総がかりをつくり、危険なオスプレイの配備をやめさせ、平和で自由な空を取り戻すことが必要です。











組織現勢5%拡大を


東京地評秋の拡大月間始まる

          11/7 西部ブロック宣伝(代々木駅)

 2016年の東京地評「秋の組織拡大月間」が、11月から12月の2ヶ月間実施されます。東京地評は、各組織が増勢に転じるため月間を設定し「組織現勢の5%の拡大」を目標に組織拡大をすすめることを呼びかけています。
 この月間の最初の取り組みとして、11月7日には東・西・南・北地域ブロックによるターミナル宣伝が行われ(三多摩地域は11月20日、昭島駅を予定)、「あなたも労働組合へ」と呼びかけるチラシなどを配布しました。