要求実現に向け全力で

<発言概要>
 代議員の発言の一部を編集部の責任でまとめました。13単産6地域1ブロック2部会から24人の方から発言を頂きました。

団結がんばろうで決意あらたに
●柳澤孝史(全印総連東京)
 公契約条例制定運動を通じて、印刷単価の底上げを目指したい。プリントパックのように12時間交代で、食事やトイレの時間も保障されず、低賃金で働く若者がいる。仕事が嫌いなわけじゃない、もっと働きやすい職場にしたいと声を挙げている。ご支援を。
●佐藤豊(東京土建)
 公契約条例を都内半数の自治体での制定を目標に掲げ奮闘する。豊洲市場での問題は、汚染だけでなく労働者にとっても建設当初から問題が続出していた。突貫工事や五千万円の未払、トイレが少ない・遠い、溶接の火花が下の労働者の頭に降りかかるなど、労働環境は最悪。オリンピック関連事業が本格化する。公契約法を制定させ、労働条件の下支えをしていきたい。
●西銘秀実(東京医労連)
 賃金闘争は、要求提出・スト権の確立、回答指定日での回答引き出し、統一行動への結集を追求してきた。年末一時金闘争で回答指定日翌日にリレー行動を提起しストライキや宣伝の支援を相互に取り組んだ。生計費原則に基づく要求討議の徹底、ストライキの配置、基本的な活動が団結を固め闘いの前進につながった。組織拡大でも奮闘中。
●中澤誠(全国一般東京)
 豊洲移転はほぼ不可能に近い状態。諦めずに運動をしてきた成果。今後は、大変な金額になる補償問題がある。早く買わないと移転させないと脅され買った人もいる。ここの保障をどう勝ちとるか。世論の後押しが必要。そして、築地を再整備。未来に素晴らしい築地市場を残したい。
●山城弘和(墨田労連)
 福島原発視察・被災者支援ツアーを墨田労連として実施。福島原発事故を風化させてはいけない。生業裁判は、生活する故郷・地域・営業など全てを奪われこれを元に戻せと訴えた裁判。原発事故が国・東京電力の責任だと認めさせ、被災者保障を差別させない思いで訴えている。ご支援を。
●品川典子(都障教組)
 特別支援学級の教室確保を求める都議会請願署名が第2回定例会で、全会派一致で採択された。ご支援に感謝。教育内容がリストラされている。知的障害高等部では、「企業就労」のための「人材育成」に偏重した教育課程編成が行われ、教員数も削減された。大切にしてきた教育内容の積み重ねが崩されようとしている。
●寺川徹(出版労連東京)
 教科書が悪用され、教育への露骨な政治介入が始まっている。育鵬社の歴史と公民の教科書は政治介入でシェアを拡大している。全国一律育鵬社でなくても良い、他の教科書内容が育鵬社化すればよいという考えがある。再来年から小学校で道徳が教科化される。広範な市民運動、組合運動で跳ね返していきたい。東京都教科書採択連絡会に大いに期待している。
●佐々木和子(福保労東京)
 福保労東京は、四年ぶりに若干の組織増、2つの分会結成で、大会を迎えた。毎年200人を超える加入と脱退が繰り返されている。福祉労働者の離職状況の激しさの現れ。その中で、職場・分会では「新しく入職した職員を仲間にむかえ、職場を守ろう」という強い意志と実行力が、今回の組合員増につながった。
●糀谷陽子(都教組)
 小山台、雪谷、江北、立川の都立夜間定時制高校の廃止が発表されたのは昨年11月。夜間高校つぶしは、経済大国と軍事大国、2つの大国化に子どもたちを従わせるための政策。都教組はゆきとどいた教育をすすめる教育署名と道徳をはじめ教科書内容について、みんなと一緒に考える取り組みを進めていく。
●林貴英(東京私教連)
 私立学校には、専任講師、授業のみの非常勤講師、専任と同様な働き方の常勤講師がいる。専任との違いは、一年契約(年契約教職員)。身分が不安定で、賃金差別等がある。組合の組織率の低下にも繋がっている。本年度、年契約教職員対策プロジェクトを発足させ、交流し実態を把握。今後、「常勤講師の専任化、常勤講師制度の廃止」をめざして取り組みを強化する。
●梶哲宏(全国一般東京)
 首都圏と地方では、最賃の格差が大き過ぎる。「全国一律1000円以上の法制化」を求めることが重要。全国一律最賃制とこれを軸にした国民各層の最低限保障=ナショナルミニマムをめざす取り組みを進めることを要望。
●佐々木仁(建交労東京)
 継続雇用は高齢者雇用安定法が改訂され、誰でも希望する者は雇用しなければならなくなった。この改訂に合わせて、誰でも雇うが生活保護以下の賃金にし、生活が成り立たない労働者を作る。労働者を職場から追い出すためだ。これは労働組合の弱体化につながる。このような継続雇用制度を許さない取り組みを、東京地評としても検討を。
●大島野江子(東京医労連)
 医療は、高度化し患者さんのケアと共に機械の操作も覚えなければいけない。16時間に及ぶ長時間夜勤や日勤で休憩がまともに取れない。15分での食事。残業続きの毎日。安全・安心の医療・福祉を提供するために、社会保障の充実を求める宣伝を実施している。九月からまた新しい増員署名が出来た。ご協力を。
●米田徳治(電機・情報ユニオン東京)
 電機産業リストラは実に33万人に。電機産業リストラに対し、東京労働局へ雇用対策本部の立ち上げを要請。労働省が「大量離職者対策」の通達を出している。東京労働局は、他府県と連携することを明記。他府県労働組織と一体となって取り組むには、全国的な運動が必要。全労連に結集を。
●春山博(西多摩労組連)
 東芝青梅事務所は昨年12月、1万人のリストラと青梅工場の3月末閉鎖を突然発表した。地域の闘いとして、大企業の横暴を許さない、地域経済を守る闘いを進めている。キャラバンで羽村と青梅に企業の存続を求めよ!と要請。働く場所を守る闘いと組合の拡大を同時に進めたい。もう一点は、西多摩にある米軍横田基地撤の闘い強化を。
●田原聖子(東京自治労連)
 都知事選挙で、東京自治労連は、候補者が決まらない段階から、全国からの支援行動を行うなど、大いに奮闘した。住民生活に直結する重要な事業が経済界の儲け口として提供されようとしている。自らの仕事と政治の関係、住民との関係を明確につかむことが重要。そのために、自治研活動や労働組合としての対話活動をもっと広げる。
●甲田直己(府中労連)
 6月1〜3日、2泊3日で府中市役所若手職員48人が自衛隊府中基地で入隊体験研修を行った。目的は災害時の集団対応訓練と職員の意識の向上とされている。公務員の自衛隊研修を中止させ、これ以上広げさせないために、全都での運動をお願いしたい。
●河野智佳子(女性センター)
 毎月、三役会議と常任委員会を開催し、「学んで行動」を運動の基本としている。@戦争法反対・平和を守る、A働き方、人権が守られる職場づくり、B共同の取り組みの三本の柱のもとに行動している。真の「女性の活躍」をめざす。来年の「はたらく女性の中央集会」は東京です。ご協力を!!
●金澤浩平(青年協)
 3年間「労働組合に入ろう」をテーマにした大宣伝行動を実施してきた。今年は、「もっと青年協を知ってもらう」ことを重視し、大きな宣伝は行わず、学習会をメインにした。2月、6月、8月に学習会や見学会を実施し交流を深めた。11月6日には、民放労連の方を講師に学習会を行う。是非、ご参加を。
●菅原一茂(三多摩労連)
 ここ数年、加盟問題を積極的に解決していくという方針が出されながら、具体的な前進が確認できていない。東京地評の方針を具体化させるためには、全国的な運動が当然必要に。情勢が大きく変化している中、私たちの運動をさらに前進させるために全国組織の全労連加盟を切望。情勢をかえている原動力は、私たち労働者であり、市民の力。全労連未加盟組合の意見も十分聞いて、前進を。
●本多ミヨ子(移住労)
 建設分野の労働者の元実習生の受入は政府の思い通りには進んでいない。他方、実習生は急激に増えている。しかし労働環境は劣悪。加えて、介護職種など実習生への対象拡大がある。東京都は外国人家事使用人の受入れを表明。様々な問題が発生する危険性大。東京地評として外国人政策を。
●矢ヶ部亮一(新宿区労連)
 真剣に職場要求を討議し、要求提出やストライキ権の確立につなげる。今まで培ってきた労働組合運動をいかに再生させていくかが課題。企業内の要求だけを掲げているだけでは、未組織労働者の切実な要求要望に応えていくことは出来ない。すべての労働者の処遇改善をめざして、最低賃金や労働時間の上限規制などの労働条件の底上げを目指していくことが重要。全力で介護労働者を組織化。
●中村元(江東区労連)
 地域労組こうとうを発足して7年。昨日、第8回大会を開催。ローカルユニオンは駆け込み寺の役割がある。労働者の居場所になりつつある。月1回の交流会、学習会、レクなどを実施。今でも加入者の3分の2が組合に残る。CU東京が新しいローカルユニオンの有り方を構築。江東区労連の組織拡大に貢献したい。
●中村映子(八王子労連)
 八王子市長選を闘って、共闘する大変さを実感。しかし、様々な取り組みの中で、共闘してより大きな運動を作ることは重要。組織拡大では、新5ヵ年計画を設定し組織建設を確かなものにしたい。2年連続増勢にならなかったのは残念!

「国民本位の政治」の実現を 組織拡大を重点課題に
まとめ答弁 松森事務局長

松森事務局長

 24人の発言は、いずれも、大会議案を補強するもので、闘いの前進を反映した豊かな内容でした。
 16春闘では、医労連が方針通りの原則的運動に徹し、団結も強めながら前進した経験は、17春闘で全体に普及すべきものと思いました。官民共同の質的前進も確認できました。
 公契約条例制定運動では、3組合から発言があり、最賃闘争では、新宿区労連、全国一般等から発言がありました。2月に最賃の学習交流決起集会を開催し、運動が強化されました。具体的な前進をはかりながら、全国一律の法制度化等への運動方針確立を進め、地域と単産が一体となった運動の飛躍をめざします。
 働く者の権利と雇用を守る運動では、私教連の非常勤講師の闘い、電機の33万人リストラ、建交労での労働争議、西多摩労組連などが発言されました。労働法制改悪阻止に全力を上げるとともに、一つ一つの闘いを重視して、争議支援行動とともに職場から雇用と権利を守る運動を進めます。
 戦争法廃止・改憲ストップの闘い、2000万署名の取り組みが、全印総連の宣伝行動などイキイキと報告されました。
 このような国民的共同のかつてない広がりを背景にして、歴史的とも言える大きな共同闘争が生まれているということ、保育・介護など攻撃も強まっているが、私たちからの告発(低賃金・長時間労働)や反撃の運動が広がっていることが今日の情勢の特徴です。
 自衛隊での府中市職員研修など、戦争する国づくりの具体化・右傾化も進んでいます。東京地評は、改憲の発議・国民投票も想定して、「本格的な共同闘争」の実現に取り組みます。
 教科書採択でのたたかいは、都教組、出版労連から発言がありました。新しい年度では、「道徳教科書の採択」に向けて、連絡会を再開していきます。粘り強く闘っていきましよう。
 築地の粘り強い闘いが、今日の都政情勢の変化をつくり出したこと、障害者教育の現場で、学校・教室や教員のリストラ、教育内容までリストラしている実態と闘いが報告(都障教組)されました。夜間高校の廃止(都教組)、外国人技能労働の東京都版の動き(移住労)、福島原発事故現場視察(墨田労連)が、なまなましく語られました。熊本震災の被害者への支援も引き続き、強化していくことが大切です。
 組織拡大では、医労連、福祉保育労、自治労連、八王子労連など七組合から発言がありました。組織減少から組織拡大の飛躍を勝ち取るため、組織に求められているのは、大変化です。
 役員が先頭に立って、非正規労働者の組織化を重視し、仲間の要求実現に真剣に取り組む、組織の基本を確立している姿が、語られました。福祉保育労が四年ぶりに実増した喜びの報告が、参加者全体のものとなったと思います。
 また、個人加盟労組の重要な意義や役割が、具体的な事例と共に話されました。女性センターと青年協からいきいきとした活動報告がありました。地評活動の強化のためにも大切な組織です。推進のための方針を練り上げていきたいと思います。
 付属議案では、全労連加盟問題について、4組合から発言がありました。情勢に見合った議論の前進(都教組)をつくろう、国民的共同の広がり等の情勢の変化を自ら作り出そう(医労連)と発言がありました。新年度は、対策委員会を早期に立ち上げ、問題の解決に向けて粘り強く取り組みをすすめていきます。
 この間、東京地評は組織減少が続いており、残念ながら新年度から単産会費を改定します。組織拡大を最重点にすえ、すべての単産・地域で増勢実現にむけて全力で闘いぬきます。
 新年度は、都議会議員選での都政要求実現、安倍内閣打倒を掲げた「国民本位の政治」の実現に向けて、東京地評がさらに団結し闘いぬく年としましよう。第15回定期大会を、攻勢的な方針を確立する大会として成功させていただいたことに感謝いたします。