東京地評第15回定期大会

 東京地評は、第一五回定期大会を九月二五日(日)午前一〇時から、墨田区すみだリバーサイドホールにて、代議員など計三三八人の出席で開催しました。大会は、大会議長に、椎橋みさ子(東京自治労連)、龍前房志(全国一般東京)、松永光明(北区労連)の三氏を選出し、議事運営委員五人、資格審査委員五人を任命しました。森田稔議長が幹事会を代表しての挨拶の後、全労連井上久事務局長をはじめ各来賓からの挨拶を受けました。

 





労働者・市民と野党の共同で安倍内閣打倒!戦争法廃止・改憲阻止
(9/25 墨田区すみだリバーサイドホール)

組織の抜本的強化をはかり
50万の東京地評をめざそう


 河野真一郎資格審査委員長(世田谷区労連)が出席状況を報告。10時51分、大会議長が大会成立を宣言し全代議員の拍手で確認しました。
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 その後、松森陽一事務局長が、第一号議案「昨年度の主な経過と2017年度方針案」と第一号附属議案の「全労連加盟問題対策委員会の第15回大会への報告」「秋季年末闘争方針案」を提案しました。運動の基本方針として、@春闘をはじめとする賃金引き上げ、労働条件改善、A労働法制の大改悪阻止、働くものの雇用と権利を守る、B明文改憲の阻止、平和と民主主義を守る、C消費税増税と社会保障改悪、原発再稼働、マイナンバー、TPP反対、D都民本位の都政へ、E全ての単産・地域で組織の実増、F組織運営と機関活動を柱に、具体的とりくみを提案しました。
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 引き続き、久保桂子総務財政局長が第二号議案「2016年度決算報告、2017年度予算案」を提案し、伏木野英雄会計監査(東京国公)が監査報告をしました。
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 昼食休憩後、多くの祝電・メッセージの中から、東京全労協のメッセージが紹介されました。
 午後の討論では、13単産・6地域・1ブロック・2部会から、この間のたたかい、情勢、要求、課題、組織拡大、要望などについて24人が発言しました。休憩後、松森事務局長が総括答弁をおこなった後、各議案をそれぞれ採決に付し、拍手で採択されました。
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 その後、大会に参加した19の争議団・争議組合が登壇し、菊池光男組織局長が紹介しました。代表して、JAL争議団と明治乳業争議団が勝利をめざしてたたかい抜く決意表明をおこない、大会は争議支援特別決議を採択して激励しました。
 続いて、東京地評推薦の都労委労働者委員を東京地評特別幹事に任命することを拍手で確認。役員選挙では、森田稔議長(再)、松森陽一事務局長(再)など54人の役員を選出しました。
 大会は、メインスローガン「労働者・市民と野党の共闘で、安倍内閣打倒、戦争法廃止、改憲阻止!/すべての労働者の賃上げと雇用の安定、長時間労働の解消を!/日常活動を強めて、組織の抜本的強化をはかり、50万東京地評をめざそう!」を確認し、大会宣言を採択しました。
 最後に平川修一副議長が閉会挨拶を行い、森田稔議長の音頭で「団結がんばろう」を唱和し、午後4時53分、大会の全日程を終えました。

 

 

 大会議長団   左から、

 松永光明さん(北区労連)
 椎橋みさ子さん(東京自治労連)
 龍前房志さん(全国一般東京)

     お疲れ様でした。

 


共同で大きな成果 東京地評議長 森田稔 

 昨年9月19日の「戦争法」強行以来、私たちは「戦争は絶対いや」の思いで一年間、取り組んできました。皆さんのご協力で「2000万統一署名」で東京地評は50万という目標を達成することができました。
 さて、安倍再改造内閣は「働き方改革」を「最大のチャレンジ」と述べ、高度プロフェッショナル制度や解雇の金銭解決を臨時国会に提出しようとし、さらには20年後の私たち労働者の働き方を、政府・財界の思い通りにするための策を練っています。
 政府の審議委員等に登場するある学者は、「本来、労使合意に基づいた日本の雇用慣行に、政府はなぜ介入しなければならないのか。それは労働者の利益を代表するはずの労働組合の組織率が二割以下に低下し、多様な労働者のニーズを十分に反映しがたい状況となっているため」だと述べ、労働者、労働組合を無視する暴論を展開しています。東京地評はこの一年間、さまざまな共同を追求し、大きな成果を上げてきました。引き続きこの運動を広げ、大暴走する安倍政治をストップさせようではありませんか。都政では築地市場の豊洲移転問題が大きく浮上し、二八日からの都議会で最大の焦点となることは間違いありません。本大会が成功するよう参加者全員のご奮闘をお願いし挨拶と致します。